東日本大震災以降の被災県における公立文化施設及び文化行政に関する実態調査
調査の概要
地域創造では、2011年（平成23年）3月に発生した東日本大震災が公立文化施設や地方公共団体の文化関連活動に与えた影響を把握するため、特に被災影響が大きいと考えられる5県（青森・岩手・宮城・福島・茨城）にある、公立文化施設及び地方公共団体に対してアンケート調査を実施しました。
調査では震災によって生じた施設の被害実態の把握、震災後のリスクマネジメントへの影響、文化による被害者支援・復興支援等にかかわる特別事業・活動の実態及び今後のニーズなどを幅広く尋ね、公立文化施設の被災状況や文化に関する活動の概況を把握することを目的としました。
この報告書が少しでも被災地域の現状を理解する助けになり、公立文化施設の現状を見直す契機になれば幸いです。
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東日本大震災以降の被災県における公立文化施設に関する実態調査結果（抜粋）（地域創造レター No.204 2012年4月号）
「平成23年度 東日本大震災以降の被災県における公立文化施設及び文化行政に関する実態調査報告書(本編)」全ページ.pdf (PDF 1.56MB)