指定管理者制度における公立文化施設の運営と財団のあり方に関する調査研究
−地方公共団体における文化政策のあるべき姿を考える−
調査研究事業の概要
財団法人地域創造では、財団設立当初から地域の公立文化施設の実態を把握する調査を行い、地域の芸術文化環境づくりについて全国的な視点から分析・研究を行っています。
今回は、公立文化施設の管理運営を巡る重要な政策課題として、「公立文化施設における政策評価等のあり方に関する調査研究」というテーマを設定し、継続研究を行なってきました。
この報告書は、地域の公立文化施設に携わる担当者をはじめとする多くの方々にご覧いただき、公立文化施設を拠点とした地域の芸術文化振興のあり方等についてご検討をいただく際の参考にしていただければ幸いです。
なお、報告書につきましては、 下記より、閲覧・ダウンロードできます。
また、報告書の送付をご希望される場合は、郵送料自己負担により受け付けていますので、担当までお問い合わせ下さい。
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1.地方公共団体における文化政策の課題と文化振興財団のあるべき姿
2.次期指定に向けた指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方と留意事項
第1章 地方公共団体における文化政策の課題と文化振興財団のあるべき姿pdf (PDF 499KB)
1.地方公共団体における文化政策の環境変化と課題
2.指定管理者制度が文化振興財団にもたらした影響
3.今後の文化振興財団のあるべき姿と方向性
図表1-2
方公共団体の文化政策・文化振興に求められる役割・機能からみた文化振興財団の役割と方向性.pdf (PDF 203KB)
第2章 次期指定に向けた指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方と留意事項.pdf (PDF 475KB)
1.第1期指定管理者制度導入の概況
2.指定管理者制度の導入にともなう施設運営への影響
3.指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方
4.指定管理者の指定に関する留意事項
図表2-3
指定管理者制度の導入状況と次期指定に向けた基本的な考え方・留意事項.pdf (PDF 215KB)
第I部 アンケート調査結果.pdf (PDF 1.42MB)
第II部 事例調査 インタビュー記録.pdf (PDF 1010KB)