公立美術館活性化事業における4事業5種類のプログラムについて、参加館を募集します。
募集締切：2025年10月31日（金）
［Ⅰ］］令和8年度準備・9年度開催「市町村立美術館活性化事業」
この事業は、地域創造が提示する公立美術館の所蔵品を活用した共同巡回展を、市区町村の設置する美術館が共同で実施するものです。参加館で実行委員会を結成し、準備年度である令和8年度は学芸担当者会議等を行い、アドバイザーの助言のもと企画の具体化や調査研究、制作実務を参加館で分担して進めます。そして令和9年度に巡回展を開催します。
地域創造は、準備年度・開催年度の2か年にわたる助成に加え、アドバイザーの派遣や制作実務に対する助言等により、事業の実施をサポートします。
今年度募集するのは、令和9年度に開催予定の共同巡回展「びじゅつって、すげぇ！～ 大分県立美術館の「教材ボックス」を通して～ 」（仮称）への参加館です。大分県立美術館では、さまざまな美術の表現を支えてきた画材や素材の、モノとしての成り立ちや特徴を知るための「教材ボックス」を所蔵しています。
この度は、日本画や洋画など、さまざまなジャンルの作品に対応したこの教材ボックスに加え、「触る・触れる教材［Hands on Works］」、個人コレクターから寄贈された、国内外の現代美術・民俗資料から成る「利岡コレクション」を借用し、作品を“視る”楽しさや表現の多様さを伝える巡回展を企画します。参加館それぞれで自館のコレクションを加えての展示や、触る・触れる教材［Hands on Works］を活用して社会包摂的な事業展開をすることも可能です。本事業は、共同企画を通した学芸員の研修も目的としているため、経験の有無に関わらず参加いただけます。
ご興味のある方は、まずはお気軽に担当までお問い合わせください。皆様のご参加をお待ちしております。
［Ⅰ］「市町村立美術館活性化事業」参加申し込み方法
参加を希望する市町村立美術館が、直接地域創造に申し込みます（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、参加決定後に共同巡回展実行委員会を設立していただきます。また、事業の参加に当たっては、準備年度に開催される実行委員会・学芸担当者会議への出席にかかる経費等についての予算措置が必要です。
「大分県立美術館の『教材ボックス』を通して展」企画について
美術館の来館者は、美術作品が何を表現しているかには関心を寄せていても、物理的に美術作品を成り立たせている画材や素材といったモノに対しては、意外と無関心なことがあります。しかし普段はあまり気にとめないモノも、見方を変えると今まで気づかなかったモノの意味や表情が見えてくることがあります。さまざまな美術の表現を支えてきた画材や素材の、モノとしての成り立ちや特徴を知り、長い歴史の中で加えられてきた人智や人間の細かな配慮や技術の確かさを知る、つまりモノと人との関わりに注目して作品をみることは、美術を能動的に“視る”楽しみを発見することにつながるでしょう。
大分県立美術館では、こうした画材や素材を発見するための「教材ボックス」を所蔵し、教育普及活動の場で展開をしています。この度は、日本画や洋画など、さまざまなジャンルの作品に対応したこの教材ボックスに加え、アーティストに直接作品制作を委託した「触る・触れる教材［Hands on Works］」と現代美術を中心とした「利岡コレクション」を借用し、作品を“視る”楽しさや表現の多様さを伝える巡回展を企画します。参加館それぞれで自館のコレクションを加えて展示するという展開も可能です。
アドバイザーには、大分県立美術館教育普及室の中嶋健太氏に就任いただく予定です。担当学芸員は、共に出品作品を検討して展示を構成し、この展示にふさわしい教育普及プログラムもつくり上げ、運営までを協働します。
参加館は、これまでと違う視点で作品を紹介すること、さらに教育普及活動につなげることで、多角的かつ奥行きのある展覧会を開催することができるでしょう。
教材ボックス
［Ⅱ-①］令和8年度準備・9年度開催「公立美術館共同巡回展開催助成事業（2か年プログラム）」
［Ⅱ-②］令和8年度開催「公立美術館共同巡回展開催助成事業（単年度プログラム）」
3館以上の公立美術館が共同で自主的に企画・制作による、公立美術館の所蔵品を活用した共同巡回展に対し助成します。
「2か年プログラム」は、令和8年度に企画の具体化や調査研究、出品交渉やカタログ編集等の準備作業を行い、令和9年度に巡回展を開催する事業を対象とし、準備年度150万円、開催年度2,000万円を上限に助成します（なお、開催年度助成金については、決定額の50％までの前金払い請求が可能です）。
「単年度プログラム」は、令和8年度に開催される共同巡回展について、A.作品借用・展示関連経費への助成と、B.図録作成経費への助成のどちらかをご選択いただき、A.については500万円、B.については300万円を上限に助成します。
［Ⅱ-①］「公立美術館共同巡回展開催助成事業（2か年プログラム）」申請方法
•準備年度：各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、助成決定後に実行委員会を設立していただきます。
•開催年度：準備年度に助成決定を受けた共同巡回展実行委員会より申請します。
［Ⅱ-②］「公立美術館共同巡回展開催助成事業（単年度プログラム）」申請方法
各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、助成決定後に実行委員会を設立していただきます。
［Ⅲ］令和8年度実施「公立美術館共同巡回展企画支援事業」
2館以上の公立美術館による、「公立美術館共同巡回展開催助成事業」の申請に向けた、企画内容の検討や調査研究等の取り組みを支援します。学芸担当者会議の開催や調査活動のための経費に対し、100万円を上限に助成するほか、アドバイザーの派遣、会議室の提供、他の参加館募集の告知等による支援も行います。
［Ⅳ］令和8年度実施「公立美術館共同地域交流プログラム助成事業」
2館以上の公立美術館が共同で企画する、公立美術館の所蔵品を活用した地域交流プログラムの実施に対し、100万円を上限に助成します。参加館や他の公立美術館のコレクションを活用した展覧会（異なる展覧会も可）に関連し、各館の展示内容やテーマ（作家、素材、技法、様式、モチーフなど）をもとに自主的に企画・実施される地域交流プログラムが対象です。
［Ⅲ］「公立美術館共同巡回展企画支援事業」および［Ⅳ］「公立美術館共同地域交流プログラム助成事業」申請方法
各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（指定管理者制度を導入している施設の場合に限り、設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、実行委員会の設立は必要ありません。
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＊1 公立美術館活性化事業における美術館とは、博物館その他を含め、美術作品の公開および保管を行う施設をいいます。
＊2 ［Ⅰ］の開催年度および［Ⅱ］-①については、対象経費の合計額から収入を控除した額の助成率です。その他については、対象経費の合計額に対する助成率となります。
「市町村立美術館活性化事業」貸出協力館を募集します
令和10年度（令和9年度準備）以降に開催する共同巡回展のための協力館を募集します。協力館には、収蔵作品の貸出や、巡回展開催のために助言等を行うアドバイザーの就任等をお願いしています。
本事業では西洋美術や版画、工芸、写真、現代美術等、多様なジャンルの展覧会を23回開催し（令和6年度までの実績）、美術館の連携促進、共同事業の可能性を広げることによる公立文化施設の活性化を目指してきました。また、巡回展は全国各地の美術館3～4館程度を約1年かけて開催しますので、収蔵作品活用の機会になります。詳細は担当までお問合せください。
公立美術館活性化事業に関する問い合わせ
総務部 高野・中嶋
Tel. 03-5573-4056
bikatsu@jafra.or.jp
●各事業の詳細については、実施要綱をご確認ください。各実施要綱および申請書類は、当財団ホームページからダウンロードできます。
https://www.jafra.or.jp/