令和7・8年度「美術館出前（オーダーメイド）型ゼミ」開催地募集

●対象となる公立美術館等 

次の①の公立美術館（博物館その他の美術作品の公開及び保管を行う施設をいう。以下「公立美術館」という。）が、②のいずれかの形態で参加することを要件とする。
①A 地方公共団体が設置し､以下の団体が管理運営する公立美術館
　　ア 地方公共団体
　　イ 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき指定管理者として指定を受け、公の施設の管理を行う法人その他の団体
　B 地方独立行政法人が設置し、管理運営する公立美術館
②参加する美術館の形態
　A 都道府県単位の複数の公立美術館
　B 都道府県内外のまとまった地域の複数の公立美術館

●対象となる職員
公立美術館の学芸員、一般事務職員、当該公立美術館を設置する地方公共団体の行政部局の職員等

●申請者
• 都道府県単位の公立美術館の研修事業の場合は、当該都道府県立美術館
•都道府県内外のまとまった地域における研修事業の場合は、地域の中核的な公立美術館

●事業内容（原則）
【開催地】
原則として、申請をする公立美術館（以下、「申請美術館」）

【参加者数】
研修内容に則した参加者数を設定する。原則として20名以上の参加者により行う。

【開催回数・開催時間等】
令和7・8年度の2年間について、内容の異なる半日の研修事業を、申請美術館の希望する日程において、複数回行う。
（例：有識者による講義、事例紹介、グループディスカッション、実践的なワークショップ等）
申請書類等を参考に、公立美術館の課題意識に沿って、申請美術館と地域創造が共同してオーダーメイド型で策定する。

●申請美術館としての業務
各研修のテーマ設定、参加者募集にかかる事務、参加者名簿の作成、司会や受付などの人員確保を含む会場の設営、配布資料の印刷などの業務（なお、参加職員の旅費は派遣した公立美術館が負担）

●参考：近年開催した研修テーマ

　•ミュージアム等オリジナルグッズのオンデマンド制作（ワークショップ）
　•美術館と観光・インバウンド／文化観光拠点化ウォークイン型（予約なし）体験プログラム（ワークショップ）
　•地域に根ざす文化施設の活動について（文化施設と他の行政分野との連携）
　•アフターコロナの集客方法／集客できるチラシ、SNSの活用法
　•コレクションの活用法／ミュージアムグッズの可能性
　•SNSを活用したデジタルマーケティング戦略
　•生成AI時代の美術著作権
　•他分野の専門家から見たデジタル時代の美術館について