1990（平成2）年～1993（平成5）年
バブル経済崩壊
・芸術文化振興基金創設（1990）
・社団法人企業メセナ協議会設立（1990）
・日本オーケストラ連盟設立（1990）
・文化経済学会設立（1992）
・地方公共団体における文化関係経費の合計が9,553億円のピークに（1993）
・大学におけるアートマネージメント教育の端緒となる慶應義塾大学アート・センター設立（1993）
1994（平成6）年
・国土庁「ステージラボ」開催
〇財団法人地域創造設立（9月30日）
・ステージラボを地域創造が継承し、財団初の事業として第1回を彩の国さいたま芸術劇場で開催
・「地域の文化・芸術活動助成事業」開始
1995（平成7）年
阪神・淡路大震災（1月17日）
・文化庁文化政策推進会議報告書「新しい文化立国をめざして─文化振興のための当面の重点施策について」発表
・「地域創造レター」創刊
・関連団体との共催で第1回「芸術見本市」開催
1996（平成8）年
・文化庁「芸術創造推進事業（アーツプラン21）」創設
・文化財保護法一部改正（文化財登録制度の導入等）
・雑誌「地域創造」創刊
・調査「公共ホール・劇場とボランティアに関する調査」実施
1997（平成9）年
・すみだトリフォニーホールとの共催により第1回「地方都市オーケストラフェスティバル」開催
・「ステージクラフト」として舞台技術者向け研修事業開始
1998（平成10）年
・「特定非営利法人促進法（NPO法）」制定
・文化庁「文化振興マスタープラン―文化立国の実現に向けて―」発表
・教育課程審議会において「総合的な学習の時間」の創設を提言
・日本アートマネジメント学会設立
・「公共ホール音楽活性化事業（おんかつ）」開始。アウトリーチを全国に普及
1999（平成11）年
・市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）施行
・「リージョナルシアター・シリーズ」として東京で地域劇団の第1回フェスティバルを開催
・「市町村立美術館活性化事業」開始
・「映像記録保存事業」として地域の伝統芸能等の保存・継承支援を開始
・「アートアプローチセミナー」として市町村長向け研修事業開始
2000（平成12）年
・NPO法人が運営する日本初の富良野演劇工場開館
・地域型芸術祭の草分けとなる「大地の芸術祭〜越後妻有アートトリエンナーレ」開始
・「地域伝統芸能まつり」開始
・「地域文化施設における芸術普及活動に関する調査研究『アウトリーチ活動のすすめ』」実施
・公立文化施設2,941館（「地域の公立文化施設実態調査」より）
2001（平成13）年
アメリカ同時多発テロ（9月11日）
・中央省庁再編により自治省は総務省、文部省は文部科学省に
・国税庁「認定NPO法人制度」による税制優遇開始
・「文化芸術振興基本法」施行
2002（平成14）年
・中学校学習指導要領に「邦楽の指導」導入
・文化庁「文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）」をスタート
2003（平成15）年
・地方自治法一部改正により指定管理者制度創設
・NPO法人認証数が1万を超える
・第1回全国アートNPOフォーラム開催
2004（平成16）年
新潟県中越地震（10月23日）
〇地域創造設立10周年
・市町村の合併の特例等に関する法律（現行合併特例法）施行
・横浜市「文化芸術創造都市─クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」
・総務大臣賞「JAFRAアワード（現地域創造大賞）」創設
・調査「公立文化施設における政策評価等のあり方に関する調査研究」（3カ年）実施
2005（平成17）年
・能楽、文楽、歌舞伎がユネスコの無形文化遺産に指定
・「地域再生法」施行
・「公共ホール現代ダンス活性化事業（ダン活）」開始
2006（平成18）年
・「地域文化資産デジタルコンテンツ発信事業」開始
2007（平成19）年
・文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）創設
・「観光立国推進基本法」施行
・文化・芸術による福武地域振興財団設立（現・福武財団）
・アートNPOの登録数が2,000団体を超える（アートNPOリンク調査）
・公立文化施設3,944館（「地域の公立文化施設実態調査」より）
2008（平成20）年
リーマン・ショック
・日本の総人口が減少局面に入る
・ふるさと納税制度創設
・公益法人制度改革関連3法施行
・中学校学習指導要領で「ダンス」必修化を告示
・演出家がアウトリーチを行う「リージョナルシアター事業」開始
・「地域創造フェスティバル」開始
2009（平成21）年
・総務省「地域おこし協力隊」制度開始
・「邦楽地域活性化事業」開始
・調査「文化・芸術による地域政策に関する調査研究『新［アウトリーチのすすめ］～ 文化・芸術が地域に活力をもたらすために～ 」』（2カ年）実施
2010（平成22）年
・平成の大合併により市町村数が3,234（1995）から1,727に
2011（平成23）年
東日本大震災（3月11日）
〇地域創造の事業内容を再編
・日本初のクラウドファンディング運営サービス「Readyfor」開始
・調査「東日本大震災以降の被災県における公立文化施設及び文化行政に関する実態調査」実施
2012（平成24）年
・「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」施行
・アーツカウンシル東京設立
・調査「災後における地域の公立文化施設の役割に関する調査研究」（2カ年）実施
2013（平成25）年
・創造都市ネットワーク日本設立
2014（平成26）年
〇地域創造設立20周年
・総務省「公共施設等総合管理計画」の策定を地方公共団体に要請
・文化庁「文化芸術立国中期プラン」公表
・財団法人地域創造から一般財団法人地域創造へ移行
・自主・委託事業におけるアウトリーチ事業の普及（実施率38.6％）（「地域の公立文化施設実態調査」より）
・調査「地域における文化・芸術活動を担う人材の育成等に関する調査研究─文化的コモンズが、新時代の地域を創造する─」（2カ年）実施
2015（平成27）年
・「美術館出前型ゼミ」開始
2016（平成28）年
熊本地震（4月14日）
・調査「高齢社会における公立文化施設の取り組みに関する調査研究」実施
2017（平成29）年
・「文化芸術基本法」施行（「文化芸術振興基本法」一部改正）
・文化庁の本格移転に先行し、京都に「地域文化創生本部」設置
・国の関係省庁による「文化芸術推進会議」発足
・調査「公立文化施設の管理運営状況に関する調査研究」（2カ年）実施
2018（平成30）年
平成30年7月豪雨（6月28日〜7月8日）
・「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行
・「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」施行
2019（平成31／令和元）年
新元号「令和」施行
〇地域創造設立25周年
・「労働施策総合推進法」の一部改正などによるハラスメント防止義務化
・「地域創造セミナー」開始
・「公共ホール邦楽活性化事業」開始（「邦楽地域活性化事業」から移行）
・自主・委託事業におけるアウトリーチ事業の実施率43.8％）（「地域の公立文化施設実態調査」より）
2020（令和2）年
新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミック
・「文化観光推進法」施行
・学校の働き方改革を踏まえた部活動改革
・ステージラボをオンライン開催
・ホームページに有識者による寄稿コーナー「view point」を開設
2021（令和3）年
オリンピック・パラリンピック東京大会開催
・調査「地域と文化芸術をつなげるコーディネーター インタビューによる事例調査」実施
2022（令和4）年
ロシアのウクライナ侵攻
・「博物館法」一部改正
・「公共ホール創造ネットワークモデル事業」開始
・調査「地域文化施設におけるアウトリーチ・ワークショップの成果や効果に関する調査研究」実施
2023（令和5）年
ガザ紛争
・文化庁京都移転
・調査「地域文化施設におけるアウトリーチ・ワークショップの成果や効果にもとづく今後の展開に関する調査研究 アウトリーチから考える文化芸術の役割」実施
2024（令和6）年
能登半島地震（1月1日）
〇地域創造設立30周年
・「公共ホール音楽活性化事業（障害者関連プログラム）」新設（R7〜）
・「公共ホール現代ダンス活性化事業（障害者関連プログラム）」新設（R7〜）
・「公共ホール音楽活性化支援・市町村連携事業」新設（R7〜）
・「公共ホール音楽活性化・地域人材育成事業」新設（R7〜）
・「地域の文化・芸術活動助成事業」に社会課題に対処する助成を新設（R7〜）
・「地域の公立文化施設実態調査」実施