「地域の文化・芸術活動助成事業」は、地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上、公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援するものです。
地域における社会問題の深刻化、顕在化等に伴い、地方公共団体等が文化芸術により地域の課題に向き合い、解決に向けて取り組もうとするアウトリーチ、ワークショップ等を行う事業に関する企画制作能力の向上等を図るため、令和7年度から創造プログラムに地域課題対処特別分を新設します。
このほか、創造プログラムについては、本プログラムの趣旨を踏まえ、他の地域の参考になるような顕著な工夫が認められる事業等に助成を行うとともに、一般分について同一地方公共団体の重複採択を認めることとします。
また、「地域伝統芸能等保存事業」は、地方公共団体等が実施する、各地域固有の伝統芸能等の記録・保存・継承事業に対して助成するものです。
地方フェスティバル事業の対象としてきた公演事業については、令和7年度から創造プログラム一般分・企画制作力向上特別分により助成します。また、地域伝統芸能を活用して地域の課題に向き合い解決に向けて取り組もうとするアウトリーチ、ワークショップ等を行う事業については、新設する創造プログラム地域課題対処特別分により助成します。
助成要綱をご覧の上、ぜひ申請をご検討ください。
募集締切：2024年9月30日（月）
地域の文化・芸術活動助成事業
［1］創造プログラム
◎一般分
地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的に事業を実施する上で他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる公演、展覧会事業（※2年もしくは3年間の助成。ただし、各年度の申請を審査した上で決定）に対して助成する事業です。
※公演、展覧会とは別にアウトリーチ、ワークショップ等を行うものに限る。
◎企画制作力向上特別分
都道府県・政令指定都市が行う自主事業の企画制作力の向上や、他施設への波及効果をもたらす単年度の公演、展覧会事業※に対して助成する事業です。
※公演、展覧会とは別にアウトリーチ、ワークショップ等を行うものに限る。
◎地域課題対処特別分 (新設）
文化芸術により地域の課題に向き合い、解決に向けて取り組もうとするアウトリーチ、ワークショップ等を行う事業（2年もしくは3年間の助成。ただし、各年度の申請を審査した上で決定）に対して助成する事業です。
［2］連携プログラム
地方公共団体等が単独では実施できず、経費削減など連携することにより初めて実施できるもので、3以上の地方公共団体等が連携して、共同で制作する事業や、そのために行う連絡調整に係る事業（原則1年間。ただし、連絡調整に係る事業は、翌年度の公演等の助成も可能）に対して助成する事業です。
［3］研修プログラム
公立文化施設等で企画運営に携わる職員や「地域文化コーディネーター」など地域の文化・芸術活動を担う者のスキルの向上、ノウハウの習得などを目指す実践的な人材育成事業（1年間）に対して助成する事業です。地方公共団体の職員による文化芸術により地域の課題に向き合う取り組みを促進することを目的にして行うアートの手法を用いたワークショップ等を実施するものに限り、地方公共団体の職員に対する研修であっても、令和7年度から助成します。
［4］公立文化施設活性化計画プログラム
公立文化施設の地域において果たすべき役割と、それを実現するための方策を登載した計画を策定する事業に対して助成する事業です。類似する他の公立文化施設が評価を行う場合（いわゆるピア・レビューを含む）も、令和7年度から助成します。
地域伝統芸能等保存事業
［1］映像記録保存事業
市区町村が実施する、各地域の失われつつあり、かつ記録に残されていない地域固有の伝統芸能等を映像に記録・保存する事業に対して助成する事業です。
［2］保存・継承活動支援事業
市区町村が実施する、地域固有の伝統芸能等の保存・継承のために活動している団体等への支援事業に対して助成する事業です。
※上表脚注
特定指定管理者とは、地方公共団体が1/2以上出資している公益財団法人等で指定管理者の指定を受けているものをいう。
一般指定管理者とは、上記以外の指定管理者をいう。
特定公益法人とは、地方公共団体が1/2以上出資している公益財団法人等で地域創造が特に認めたものをいう。
注1
設置者である地方公共団体の長の副申書を添付。
注2
設置者である地方公共団体の予算を経由して間接的に助成。
注3
地方公共団体が実行委員会等に対して負担する額が助成対象。
【参考】令和6（2024）年度「地域の文化・芸術活動助成事業」採択実績
【参考】令和6（2024）年度「地域伝統芸能等保存事業」採択実績
●事業の詳細については、実施要綱をご確認ください。各実施要綱および申請書類は、当ホームページからダウンロードできます。
https://www.jafra.or.jp/docs/13083.html
※申請書は、都道府県・政令指定都市が管内の市区町村等の分を取りまとめて、地域創造へ提出してください。各市区町村等においては、都道府県等の取りまとめ団体の期限も確認し提出してください。
「地域の文化・芸術活動助成事業」に関する問い合わせ
総務部 林
Tel. 03-5573-4164
「地域伝統芸能等保存事業」に関する問い合わせ
総務部 高野
Tel. 03-5573-4056