公立美術館活性化事業における4事業5種類のプログラムについて、参加館を募集します。
募集締切：2024年11月29日（金）
［Ⅰ］令和7年度準備・8年度開催「市町村立美術館活性化事業」
この事業は、地域創造が提示する公立美術館の所蔵品を活用した共同巡回展を、市区町村の設置する美術館が共同で実施するものです。参加館で実行委員会を結成し、準備年度である令和7年度は学芸担当者会議等を行い、アドバイザーの助言のもと企画の具体化や調査研究、制作実務を参加館で分担して進めます。そして令和8年度に巡回展を開催します。
地域創造は、準備年度・開催年度の2カ年にわたる助成に加え、アドバイザーの派遣や制作実務に対する助言等により、事業の実施をサポートします。
今年度募集するのは、令和8年度に開催予定の共同巡回展「真岡市所蔵 没後30年記念久保貞次郎コレクション展」（仮称）への参加館です。美術評論家・久保貞次郎が収集したコレクションの内、約1,460点の多彩な作品がゆかりの深い真岡市に寄贈されています。久保が支援した芸術家たちの紹介だけでなく、久保が集めた世界各国の児童画や、設立に携わった創造美育運動に関する資料なども収蔵されており、美術教育に関連付ける展開も考えられます。ぜひ、ご参加をお待ちしております。
●「久保貞次郎コレクション展」企画について
美術評論家、久保貞次郎（1909～96）は、創造美育協会の設立に関わり児童美術教育の改革に努めるとともに、版画普及の推進者、近代の芸術家たちの支援者としても活躍し、戦後の美術界に多くの功績を残した人物です。この久保が収集したコレクションの内、作家数89名に及ぶ油彩画、水彩画、版画、彫刻など総数約1,460点が、2013（平成25）年に真岡市に寄贈されました。
久保コレクションの多くは、久保が支援した作家たちで構成され、その内容は多岐にわたります。主な収蔵作家を一部紹介すると、瑛九や靉嘔、オノサト・トシノブ、池田満寿夫、磯辺行久などの前衛画家や、北川民次や竹田鎭三郎などメキシコに影響を受けた作家、木村利三郎や飯塚国雄などニューヨークで活躍した作家など、それぞれが独自の道を歩み戦後に活躍した作家たちが挙げられます。久保はこれらの作家たちと交友し経済的および精神的にも支援しました。また、アメリカの小説家ヘンリー・ミラーと交流のあった久保は、ミラーの絵画も収集しており、100点以上のコレクションが収蔵されるほか、1930～60年代に久保が世界各国で収集した児童画や、創造美育運動に関する資料も収蔵されています。このように多岐にわたる真岡市収蔵の作品を活用することで、久保貞次郎という人物の紹介にとどまらず、戦後の新しい美術表現を追い求めた作家の紹介や、創造美育運動による美術教育へアプローチする展覧会など、さまざまな切り口での展覧会が期待できます。ほかにも、日本美術界を騒がせた、滝川太郎によるピカソ、マティス、モディリアーニなどの著名な画家たちの贋作も久保コレクションとして収蔵されており、センセーショナルな展示も可能です。
本展の開催を予定している2026（令和8）年は久保貞次郎の没後30年の節目にあたります。本展を通して、久保貞次郎の幅広い功績を伝えるとともに、戦後に生きた作家たちの多様な美術表現を改めて見直す機会となれば幸いです。（真岡市教育委員会文化課）
［Ⅰ］「市町村立美術館活性化事業」参加申し込み方法
参加を希望する市町村立美術館が、直接地域創造に申し込みます（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、参加決定後に共同巡回展実行委員会を設立していただきます。また、事業の参加に当たっては、準備年度に開催される実行委員会・学芸担当者会議への出席にかかる経費等についての予算措置が必要です。
［Ⅱ-①］令和7年度準備・8年度開催「公立美術館共同巡回展開催助成事業（2か年プログラム）」
［Ⅱ-②］令和7年度開催「公立美術館共同巡回展開催助成事業（単年度プログラム）」
3館以上の公立美術館が共同で自主的に企画・制作による、公立美術館の所蔵品を活用した共同巡回展に対し助成します。
「2か年プログラム」は、令和7年度に企画の具体化や調査研究、出品交渉やカタログ編集等の準備作業を行い、令和8年度に巡回展を開催する事業を対象とし、準備年度150万円、開催年度2,000万円を上限に助成します（なお、開催年度助成金については、決定額の50％までの前金払い請求が可能です）。
「単年度プログラム」は、令和7年度に開催される共同巡回展について、A.作品借用・展示関連経費への助成と、B.図録作成経費への助成のどちらかをご選択いただき、A.については500万円、B.については300万円を上限に助成します。
［Ⅱ-①］「公立美術館共同巡回展開催助成事業（2か年プログラム）」申請方法
•準備年度：各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、助成決定後に実行委員会を設立していただきます。
•開催年度：準備年度に助成決定を受けた共同巡回展実行委員会より申請します。
［Ⅱ-②］「公立美術館共同巡回展開催助成事業（単年度プログラム）」申請方法
各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、助成決定後に実行委員会を設立していただきます。
［Ⅲ］令和7年度実施「公立美術館共同巡回展企画支援事業」
2館以上の公立美術館による、「公立美術館共同巡回展開催助成事業」の申請に向けた、企画内容の検討や調査研究等の取り組みを支援します。学芸担当者会議の開催や調査活動のための経費に対し、100万円を上限に助成するほか、アドバイザーの派遣、会議室の提供、他の参加館募集の告知等による支援も行います。
［Ⅳ］］令和7年度実施「公立美術館共同地域交流プログラム助成事業」
2館以上の公立美術館が共同で企画する、公立美術館の所蔵品を活用した地域交流プログラムの実施に対し、100万円を上限に助成します。参加館や他の公立美術館のコレクションを活用した展覧会（異なる展覧会も可）に関連し、各館の展示内容やテーマ（作家、素材、技法、様式、モチーフなど）をもとに自主的に企画・実施される地域交流プログラムが対象です。
［Ⅲ］「公立美術館共同巡回展企画支援事業」および［Ⅳ］「公立美術館共同地域交流プログラム助成事業」申請方法
各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（指定管理者制度を導入している施設の場合に限り、設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、実行委員会の設立は必要ありません。
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＊1 公立美術館活性化事業における美術館とは、博物館その他を含め、美術作品の公開および保管を行う施設をいいます。
＊2 ［Ⅰ］の開催年度および［Ⅱ］-①については、対象経費の合計額から収入を控除した額の助成率です。その他については、対象経費の合計額に対する助成率となります。
「公立美術館活性化事業」に関する問い合わせ
総務部 高野・桑山
Tel. 03-5573-4054
bikatsu@jafra.or.jp
●各事業の詳細については、実施要綱をご確認ください。各実施要綱および申請書類は、当ホームページからダウンロードできます。
https://www.jafra.or.jp/