1980年代
・劇団四季「CATS」が仮設劇場でロングラン（1983）
・セゾン文化財団設立（1987） ・ふるさと創生1億円事業（1988）
・文化施設建設などに充当できる「地域総合整備事業債」創設（1988）
・アサヒビール芸術文化財団設立（1989）
【主な文化施設開場】中新田バッハホール（1981）、世田谷美術館（1986）、札幌芸術の森（1986）、サントリーホール（1986）、伊丹市立演劇ホール（1988）、たんば田園交響ホール（1988）、広島市現代美術館（1989）
【主な芸術祭等開始】霧島国際音楽祭・講習会（1980）、利賀フェスティバル（1982）
1990（平成2）年 ～ 1993（平成5）年
バブル経済崩壊
・芸術文化振興基金創設（1990）
・社団法人企業メセナ協議会設立（1990）
・日本オーケストラ連盟設立（1990） ・文化経済学会設立（1992）
・地方公共団体における文化関係経費の合計が9,553億円のピークに（1993）
・大学におけるアートマネージメント教育の端緒となる慶應義塾大学アート・センター設立（1993）
【主な文化施設開場】水戸芸術館（1990）、東京芸術劇場（1990）、アステールプラザ（1991）、愛知芸術文化センター（1992）、北九州市立響ホール、高知県立美術館（1993）
【主な芸術祭等開始】パシフィック・ミュージック・フェスティバル札幌（1990）、ミュージアムシティ天神（1990）、サイトウ・キネン・フェスティバル松本（1992）
1994（平成6）年
・国土庁「ステージラボ」開催
財団法人地域創造設立（9月30日）
・ステージラボを地域創造が継承し、財団初の事業として第1回を彩の国さいたま芸術劇場で開催
・「地域の文化・芸術活動助成事業」開始
【主な文化施設開場】横須賀芸術劇場、三重県総合文化センター、彩の国さいたま芸術劇場、アクトシティ浜松
1995（平成7）年
阪神・淡路大震災 （1月17日）
・文化庁文化政策推進会議報告書「新しい文化立国をめざして─文化振興のための当面の重点施策について」発表
・「地域創造レター」創刊
・関連団体との共催で第1回「芸術見本市」開催
【主な文化施設開場】東京都現代美術館、能登演劇堂、三鷹市芸術文化センター、豊田市美術館
1996（平成8）年
・文化庁「芸術創造推進事業（アーツプラン21）」創設
・文化財保護法一部改正（文化財登録制度の導入等）
・雑誌「地域創造」創刊
・調査「公共ホール・劇場とボランティアに関する調査」実施
【主な文化施設開場】金沢市民芸術村
1997（平成9）年
・すみだトリフォニーホールとの共催により第1回「地方都市オーケストラフェスティバル」開催
・「ステージクラフト」として舞台技術者向け研修事業開始
【主な文化施設開場】世田谷パブリックシアター、札幌コンサートホール、静岡県舞台芸術センター、新国立劇場、すみだトリフォニーホール
1998（平成10）年
・「特定非営利法人促進法（NPO法）」制定
・文化庁「文化振興マスタープラン―文化立国の実現に向けて―」発表
・教育課程審議会において「総合的な学習の時間」の創設を提言
・日本アートマネジメント学会設立
・「公共ホール音楽活性化事業（おんかつ）」開始。アウトリーチを全国に普及
【主な文化施設開場】横浜みなとみらいホール、秋吉台国際芸術村、びわ湖ホール、りゅーとぴあ新潟市民芸術文化会館
1999（平成11）年
・市町村の合併の特例に関する法律（旧合併特例法）施行
・「リージョナルシアター・シリーズ」として東京で地域劇団の第1回フェスティバルを開催
・「市町村立美術館活性化事業」開始
・「映像記録保存事業」として地域の伝統芸能等の保存・継承支援を開始
・「アートアプローチセミナー」として市町村長向け研修事業開始
【主な文化施設開場】静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ、なら100年会館、博多座
2000（平成12）年
・NPO法人が運営する日本初の富良野演劇工場開館
・「地域伝統芸能まつり」開始
・「地域文化施設における芸術普及活動に関する調査研究『アウトリーチ活動のすすめ』」実施
・公立文化施設2,941館（「地域の公立文化施設実態調査」より）
【主な文化施設開場】京都芸術センター
【主な芸術祭開始】大地の芸術祭─越後妻有アートトリエンナーレ
2001（平成13）年
アメリカ同時多発 テロ（9月11日）
・中央省庁再編により自治省は総務省、文部省は文部科学省に
・国税庁「認定NPO法人制度」による税制優遇開始
・「文化芸術振興基本法」施行
【主な文化施設開場】せんだいメディアテーク、石川県立音楽堂
【主な芸術祭開始】横浜トリエンナーレ
2002（平成14）年
・中学校学習指導要領に「邦楽の指導」導入
・文化庁「文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）」をスタート
【主な文化施設開場】兵庫県立美術館、可児市文化創造センターala、熊本市現代美術館、富士見市民文化会館キラリ☆ふじみ
【主な芸術祭開始】アサヒ・アート・フェスティバル
2003（平成15）年
・地方自治法一部改正により指定管理者制度創設
・NPO法人認証数が1万を超える
・第1回全国アートNPOフォーラム開催
【主な文化施設開場】北九州芸術劇場、山口情報芸術センターYCAM
2004（平成16）年
新潟県中越地震 （10月23日）
・市町村の合併の特例等に関する法律（現行合併特例法）施行
・横浜市「文化芸術創造都市─クリエイティブシティ・ヨコハマの形成に向けた提言」
・りゅーとぴあ専属ダンスカンパニー「Noism04」設立
地域創造設立10周年
・総務大臣賞「JAFRAアワード（現地域創造大賞）」創設
・調査「公立文化施設における政策評価のあり方に関する調査研究」（3カ年）実施
【主な文化施設開場】国立劇場おきなわ、まつもと市民芸術館、金沢21世紀美術館、ミューザ川崎シンフォニーホール、高松市文化芸術ホール、にしすがも創造舎
2005（平成17）年
・能楽、文楽、歌舞伎がユネスコの無形文化遺産に指定
・「地域再生法」施行
・「公共ホール現代ダンス活性化事業（ダン活）」開始
【主な文化施設開場】兵庫県立芸術文化センター、島根県芸術文化センター・グラントワ
2006（平成18）年
・「地域文化資産デジタルコンテンツ発信事業」開始
【主な文化施設開場】青森県立美術館
2007（平成19）年
・文化庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）創設
・「観光立国推進基本法」施行
・文化・芸術による福武地域振興財団設立（現・福武財団）
・アートNPOの登録数が2,000団体を超える（アートNPOリンク調査）
・公立文化施設3,944館（「地域の公立文化施設実態調査」より）
【主な文化施設開場】国立新美術館
2008（平成20）年
リーマン・ショック
・日本の総人口が減少局面に入る
・ふるさと納税制度創設
・公益法人制度改革関連3法施行
・中学校学習指導要領で「ダンス」必修化を告示
・演出家がアウトリーチを行う「リージョナルシアター事業」開始
・「地域創造フェスティバル」開始
【主な文化施設開場】十和田市現代美術館、いわき芸術文化交流館アリオス
2009（平成21）年
・総務省「地域おこし協力隊」制度開始
・「邦楽地域活性化事業」開始
・調査「文化・芸術による地域政策に関する調査研究『新［アウトリーチのすすめ］～文化・芸術が地域に活力をもたらすために～」』（2カ年）実施
【主な文化施設開場】座･高円寺
2010（平成22）年
・平成の大合併により市町村数が3,234（1995）から1,727に
【主な芸術祭等開始】瀬戸内国際芸術祭、あいちトリエンナーレ、KYOTO EXPERIMENT京都国際舞台芸術祭
2011（平成23）年
東日本大震災 （3月11日）
地域創造の事業内容を再編
・調査「東日本大震災以降の被災県における公立文化施設及び文化行政に関する実態調査」実施
【主な文化施設開場】KAAT神奈川芸術劇場
2012（平成24）年
オリンピック・パラリンピック 東京大会開催決定
・「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」施行
・アーツカウンシル東京設立
・調査「災後における地域の公立文化施設の役割に関する調査研究」（2カ年）実施
2013（平成25）年
・創造都市ネットワーク日本設立
【主な文化施設開場】アーツ前橋
2014（平成26）年
・総務省「公共施設等総合管理計画」の策定を地方公共団体に要請
・文化庁「文化芸術立国中期プラン」公表
地域創造設立20周年 （財団法人から一般財団法人へ移行）
・自主・委託事業におけるアウトリーチ事業の普及（実施率38.6％）（「地域の公立文化施設実態調査」より）
【主な文化施設開場】サントミューゼ 上田市交流文化芸術センター
2015（平成27）年
・調査「地域における文化・芸術活動を担う人材の育成等に関する調査研究─文化的コモンズが、新時代の地域を創造する─」（2カ年）実施
【主な文化施設開場】大分県立美術館OPAM
2016（平成28）年
熊本地震（4月14日）
・調査「高齢社会における公立文化施設の取り組みに関する調査研究」実施
【主な文化施設開場】ロームシアター京都（京都会館のリニューアル）
2017（平成29）年
・「文化芸術基本法」施行（「文化芸術振興基本法」一部改正）
・文化庁の本格移転に先行し、京都に「地域文化創生本部」設置
・国の関係省庁による「文化芸術推進会議」発足
2018（平成30）年
平成30年7月豪雨 （6月28日～7月8日）
・「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」施行
・「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律」施行
2019（平成31／令和元）年
新元号「令和」施行
地域創造設立25周年