この調査研究は、平成15年の地方自治法の改正によって地方公共団体が設置する公の施設に指定管理者制度が導入されて以来、多くの施設で同制度が取り入れられ、多様化している公立文化施設の管理運営状況を把握することを目的に実施しました。
全国の地方公共団体（都道府県、政令市、市区町村）1,790団体を対象としてアンケート調査を実施し、917団体（回収率51.2％）の回答結果を元に、地方公共団体の文化施設等の設置状況、個別の文化施設の管理運営状況については「直営」と「指定管理」に分けて分析を行い、報告書にまとめました。
報告書は当財団のウェブサイトから閲覧・ダウンロードできます。
◎「公立文化施設の管理運営状況に関する調査研究」目次
第1部：調査のまとめ
1. アンケート調査の実施概要
2. 地方公共団体を対象とした調査結果の概要
3. 直営・指定管理の共通設問の調査結果の概要
4. 【直営】を対象とした調査結果の概要
5. 【指定管理】を対象とした調査結果の概要
第2部：調査結果
1. 基本調査票によるアンケート調査結果
2. 個別調査票【直営】によるアンケート調査結果
3. 個別調査票【指定管理】によるアンケート調査結果
●調査研究報告書に関する問い合わせ
芸術環境部 三田・高澤
Tel. 03-5573-4066