平成30・31年度「公立美術館活性化事業」募集

募集締切：平成28年11月30日（水）

［Ⅰ］平成29年度準備・30年度開催「市町村立美術館活性化事業」

　 この事業は、地域創造が提示する、公立美術館の所蔵品を活用した共同巡回展を、市区町村の設置する美術館が共同で実施するものです。
　 今回、平成30年度開催の共同巡回展として、「美しき日本の風景　小杉放菴記念日光美術館所蔵 国立公園絵画展」（仮称）の参加館を募集します。
　 昭和の洋画界を代表する画家たちが日本各地の国立公園の美しい風景を描いた珠玉の作品による展覧会です。国立公園協会からの依頼によって、名実ともに日本の近代洋画界を代表する画家80人が自らの所属する団体の枠を超えて制作した全80点の油彩画の中から選定し構成します。昭和初期から約80年間にわたって形成されてきたこのコレクションは、それぞれの画家の技法の特徴や制作された時代の雰囲気などもよく現われており、日本の近代的な風景画を考えるときには、欠かせない作品が揃っていると言えるでしょう。近代日本の風景画の変遷を辿ることはもちろん、日本人の自然観や景観保護に対する意識を探るといった観点からも、さまざまな企画を立案できる有用なコレクションだと思料されます。
　 さらに、それぞれの参加館で、地元の風景を描いた絵画を独自に展示したり、野山に出かけて風景画を描くワークショップを行うことなどを通して、各地域の風景のすばらしさを再発見する機会とするなど、さまざまな拡がりも期待できます。
　 この事業では、参加館による実行委員会を結成し、平成30年度に巡回展を開催するほか、準備年度事業として、平成29年度から学芸担当者会議等を行い、アドバイザーの助言の下、企画の具体化や調査研究、制作実務を分担して進めます。
　 地域創造は、準備年度・開催年度の2か年にわたる助成に加え、アドバイザーの派遣や制作実務に対する助言等により、事業の実施をサポートします。

小杉放菴記念日光美術館国立公園絵画コレクションについて

日本で「国立公園」という制度をつくる構想が明治時代の末に当時の日光町からの請願によって始まったことや、実際の指定に際して日光出身の画家・小杉放菴も深く関わっていた歴史的な経緯、さらに小杉放菴記念日光美術館が国立公園内に存在する数少ない公立美術館であることなどが考慮され、2011（平成23）年度、「財団法人国立公園協会」が解散するときに全コレクションを受贈。その後、所蔵作品として、環境省日光自然環境事務所の協力を得るなどした展示を随時行っています。

［Ⅰ］「市町村立美術館活性化事業」参加申込方法

参加を希望する市町村立美術館が、直接地域創造に申し込みます（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、参加決定後に共同巡回展実行委員会を設立していただきます。また、事業の参加に当たっては、準備年度に開催される実行委員会・学芸担当者会議への出席に係る経費等についての予算措置が必要です。

［Ⅱ-①］平成29年度準備・30年度開催「公立美術館共同巡回展開催助成事業（2か年プログラム）」

［Ⅱ-②］平成29年度開催「公立美術館共同巡回展開催助成事業（単年度プログラム）

　 3館以上の公立美術館が共同で自主的に企画する、公立美術館の所蔵品を活用した共同巡回展に対し助成します。
　 「2か年プログラム」は、平成29年度に企画の具体化や調査研究、出品交渉やカタログ編集等の準備作業を行い、平成30年度に巡回展を開催する事業を対象とし、準備年度150万円、開催年度2,000万円を上限に助成します（なお、開催年度助成金については、決定額の50％までの前金払い請求が可能です）。
　 「単年度プログラム」は、平成29年度に開催される共同巡回展について、［A］作品借用・展示関連経費への助成と、［B］カタログ作成経費への助成のどちらかをご選択いただき、［A］については500万円、［B］については300万円を上限に助成します。

［Ⅱ-①］「公立美術館共同巡回展開催助成事業（2か年プログラム）」申請方法

・準備年度：各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、助成決定後に実行委員会を設立していただきます。
・開催年度：準備年度に助成決定を受けた共同巡回展実行委員会より申請します。

［Ⅱ-②］「公立美術館共同巡回展開催助成事業（単年度プログラム）」申請方法

各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（各美術館の設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、助成決定後に実行委員会を設立していただきます。

［Ⅲ］平成29年度実施「公立美術館共同巡回展企画支援事業」

　 2館以上の公立美術館による、「公立美術館共同巡回展開催助成事業」の申請に向けた、企画内容の検討や調査研究等の取り組みを支援します。地域創造は学芸担当者会議の開催や調査活動のための経費に対し、100万円を上限に助成するほか、アドバイザーの派遣、会議室の提供、他の参加館募集の告知等による支援も行います。

［Ⅲ］「公立美術館共同巡回展企画支援事業」および［Ⅳ］「公立美術館共同地域交流プログラム助成事業」申請方法

各参加館が申請します。申請書類一式を代表となる館が取りまとめ、直接地域創造へ提出してください（指定管理者制度を導入している施設の場合に限り、設置者である地方公共団体の長の副申が必要です）。なお、実行委員会の設立は必要ありません。

［Ⅳ］平成29年度実施「公立美術館共同地域交流プログラム助成事業」

　 2館以上の公立美術館が共同で企画する、公立美術館の所蔵品を活用した地域交流プログラムの実施に対し、100万円を上限に助成します。参加館や他の公立美術館のコレクションを活用した展覧会（異なる展覧会も可）に関連し、各館の展示内容やテーマ（作家、素材、技法、様式、モチーフなど）をもとに自主的に企画・実施される地域交流プログラムが対象です。

「公立美術館活性化事業」に関する問い合わせ

総務部　吉崎・三浦
Tel. 03-5573-4053
●各事業の詳細については、実施要綱をご確認ください。各実施要綱および申請書類は、当財団のウェブサイト「様式箱」よりダウンロードできます。