「地域の文化・芸術活動助成事業」は、地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地域において自主的に実施する芸術・文化活動を支援するものです。
また、「地域伝統芸能等保存事業」は、地方公共団体等が実施する、各地域伝統芸能等の記録・保存事業および継承者（青少年等）育成事業に対して助成するものです。
各事業の変更点と概要は、以下のとおりです（詳細は助成要綱をご覧ください）。
●地域の文化・芸術活動助成事業
【新設】◎創造プログラム（企画制作力向上特別分）
新たに都道府県・政令指定都市が行う自主事業の企画制作力の向上や、他施設への波及効果をもたらす単年度の事業を、企画制作力向上特別分として助成します。
※創造プログラム（一般分）とは別枠で利用できます。
◎創造プログラム（一般分）
地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的に事業を実施する上で他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる事業（最大3年間の助成。ただし、各年度の申請を審査した上で決定）。
◎連携プログラム
地方公共団体が単独では実施できず、経費削減など連携することにより初めて実施できるもので、3以上の地方公共団体が連携して、共同で制作する事業や、そのために行う連絡調整に係る事業（原則1年間。ただし、連絡調整に係る事業は、翌年度の公演等の助成も可能）
◎研修プログラム
公立文化施設等で企画運営に携わる職員や「地域文化コーディネーター」など地域の文化・芸術活動を担う者のスキルの向上、ノウハウの習得などを目指す実践的な人材育成事業（1年間）。
◎公立文化施設活性化計画プログラム
公立文化施設の地域において果たすべき役割と、それを実現するための方策を登載した計画を策定する事業。
●地域伝統芸能等保存事業
【変更】◎地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業
継続的に青少年等を地域伝統芸能等の継承者として育成している、その成果を発表する場としての公演事業に対して助成する事業。
【変更点】
・事業実施者を追加
これまで、市区町村および保存会等に限られていた事業実施者を、都道府県・指定管理者・特定公益法人・実行委員会等まで広げました。また、特定指定管理者・特定公益法人については、申請団体になることも可能になりました。
助成の上限額は、追加された都道府県等は200万円、従来からの市区町村等の場合はこれまでと同様、100万円です。
◎映像記録保存事業
市区町村が実施する、各地域の失われつつあり、かつ、記録に残されていない地域の伝統芸能等を映像に記録・保存する事業に対して助成する事業。
上記脚注
※
特定指定管理者とは、地方公共団体が1/2以上出資している公益財団法人等で指定管理者の指定を受けているものをいう。
一般指定管理者とは、上記以外の指定管理者をいう。
特定公益法人とは、地方公共団体が1/2以上出資している公益財団法人等で地域創造が特に認めたものをいう。
注１
設置者である地方公共団体の長の副申書を添付
注２
設置者である地方公共団体の予算を経由して間接的に助成
注３
地方公共団体が実行委員会に対して負担する額を助成対象
●要綱、申請および申請期限
・助成要綱は、当財団のウェブサイト（http://www.jafra.or.jp/）に掲載しています。
・申請書は、都道府県、政令指定都市が管内の市区町村等の分を取りまとめて地域創造へ提出することとしています。
・地域創造への提出期限は、平成25年9月30日（月）必着です。各市区町村等においては、都道府県等のとりまとめ団体の期限も確認し提出してください。
（参考）25年度「地域の文化・芸術活動助成事業」採択実績
（参考）25年度「地域伝統芸能等保存事業」採択実績
●「地域の文化・芸術活動助成事業」に関する問い合わせ
総務部 井上
Tel. 03-5573-4164
●「地域伝統芸能等保存事業」に関する問い合わせ
総務部 桐田
Tel. 03-5573-4057