地域創造では、平成25年度においても、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動に対して財政的な支援を行うため、助成要綱を作成しました。各事業の概要と平成24年度要綱との変更点は次のとおりです。
文化・芸術活動の振興による地域づくりのより一層の推進に向けて、これらの事業をぜひご活用ください。
●地域の文化・芸術活動助成事業
◎概要
地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上および公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援するもので、以下の4つのプログラムにより助成します。
【創造プログラム】
地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的に事業を実施する上で他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる事業（最大3年間の助成。ただし、各年度の申請を審査した上で決定）。
【連携プログラム】
地方公共団体が単独では実施できず、経費削減など連携することにより初めて実施できるもので、3以上の地方公共団体が連携して、共同で制作する事業や、そのために行う連絡調整に係る事業（原則1年間。ただし連絡調整に係る事業は、翌年度の公演等の助成も可能）。
【研修プログラム】
公立文化施設等で企画運営に携わる職員や「地域文化コーディネーター」など地域の文化・芸術活動を担う者のスキルの向上、ノウハウの修得などを目指す実践的な人材育成事業（1年間）
【公立文化施設活性化計画プログラム】
公立文化施設の地域において果たすべき役割と、それを実現するための方策を登載した計画を策定する事業
◎平成24年度要綱からの主な変更点（詳しくは要綱をご覧ください）
・ 同一地方公共団体の重複採択を行わない（創造プログラム・連携プログラム）
※同一地方公共団体とは、A県事業団から2以上の申請の場合のほか、A県とA県事業団の申請やB市とB市文化振興財団のことを指し、A県とA県内のB市文化振興財団の申請は指しません。
なお、創造プログラムと連携プログラムそれぞれで採択されることは可能です。
・ 成果発表公演を対象外とする（研修プログラム）
●地域伝統芸能等保存事業
◎概要
市区町村等が実施する、各地域の失われつつあり、かつ、記録に残されていない地域の伝統芸能等を映像に記録・保存する事業や、各地域で継続的に継承者を育成している伝統芸能等について、継承者の青少年等がその成果を発表する公演事業に対して助成します。
【映像記録保存事業】
市区町村が実施する、各地域の失われつつあり、かつ、記録に残されていない地域の伝統芸能等を映像に記録・保存する事業に対して助成する事業
【地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業】
市区町村または保存会等が実施する、継続的に青少年等を地域伝統芸能等の継承者として育成している、その成果を発表する場としての公演事業に対して助成する事業
◎平成24年度要綱からの主な変更点
・特になし
●要綱、申請方法および申請期限
・助成要綱は、当財団のウェブサイト（https://jafra-web.comcre.work/）に掲載しています。
・申請書は、都道府県、政令指定都市が管内の市区町村等の分を取りまとめて地域創造へ提出することとしています。
・地域創造への提出期限は、平成24年9月28日（金）必着です。各市区町村等においては、都道府県等の取りまとめ団体の期限も確認し提出してください。
（参考）24年度「地域の文化・芸術活動助成事業」採択実績
（参考）24年度「地域伝統芸能等保存事業」採択実績
●「地域の文化・芸術活動助成事業」に関する問い合わせ
総務部 平工
Tel. 03-5573-4164
●「地域伝統芸能等保存事業」に関する問い合わせ
総務部 久保
Tel. 03-5573-4057