平成23年度においては、都道府県・市町村の文化行政担当者等、学者および有識者の方々をメンバーとして、地方団体の総意を確認しつつ、「（財）地域創造基本問題検討委員会」を設置し、「地域創造の今後のあり方」について3回にわたりご議論をいただきました。11月22日に検討結果についての報告をいただきましたので、そのポイントをお伝えいたします。
当財団としましては、この委員会からいただいた方針を基に、本来の使命を再確認しながら、文化・芸術活動を通じた地域の活性化に向けて努力してまいりますので、今後ともご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
［今後の運営の基本方針］
①地方団体が共同組織で行うことが有効な事業を中心として重点的に事業を実施する
②先導的事業の開発と地方団体での活用促進および企画力の向上による事業の創造的推進を促進するため、シンクタンク機能の充実を図る
③地方団体からの求めに応じたコンサルティング、相談業務の充実を図る
④地方団体のネットワークの整備および地方団体に対する情報提供を積極的に行う
⑤事業実施に当たっては、公平性、透明性の向上を図るとともに、効率的な推進に努める
［課題と対応方針］
◎地方団体のニーズにより適応した事業を展開する
地方団体の共同組織である地域創造として、地域の実情の把握に一層努め、事業内容の見直し、改善に取り組む。また、被災地に対する支援についても、被災地の実情、関係者の意見を踏まえつつ、柔軟な対応策を検討する。
◎全国的な研修・人材養成機能の向上を図る
小規模自治体の職員等の研修への参加のし易さ、受講者の経験等を考慮した体系的な研修方式について検討し、実施する。
◎調査・研究等を推進するためシンクタンク機能を充実する
文化・芸術が地域の活性化に果たす役割についての研究・啓発、先導的事業手法の開発、時代や地域により変化するニーズに対応した企画の作成等調査研究機能を充実する。
◎コンサルティング事業等を充実しつつ、地方団体のネットワークづくりを進める
地方団体への情報提供を充実させるとともに、地方団体からの求めに応じてコンサルティングや相談に応じられるよう、アドバイザーの派遣を含めて体制を整備する。
◎事業の成果や効果の検証方法の開発に努める
事業効果の情報提供については、引き続き検討を行い、当面、アンケート調査、事業の成果をまとめた報告書、経済波及効果の数値等を活用するための手法を開発する。
◎事業の見直しと効率的な実施に努める
限られた財源をより効果的に地方団体の共同事業に活用するため、スクラップアンドビルド、費用対効果をより高めた事業の実施、管理経費の節減合理化を図る。
その際、都道府県、中核的市町村との連携を図りつつ、事業効果の飛躍的な拡大を図ることを検討する。