平成23年度財団法人地域創造事業計画

Ⅰ　事業名　　　財団法人地域創造事業

Ⅱ　事業の目的
　 地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくり等に資する事業等を行い、もって美しく心豊なふるさとづくりの推進に寄与することを目的とする。

Ⅲ　事業の内容
　 平成23年度において、次の事業を実施する。

1．研修交流事業 126百万円

（1）ステージラボ・アートミュージアムラボ
　 事業の企画制作、施設運営、地域との関わりなどホール、劇場等のソフト運営に欠くことのできない要素を体得するための研修を実施する。
　 また、公立美術館等のスタッフを対象として美術部門に特化した専門研修「アートミュージアムラボ」を実施する。

（2）文化政策セミナー
　 市町村長及び地方公共団体の文化行政担当幹部職員を対象に、地域における文化・芸術活動についての理解を深めるセミナー等を実施する。

（3）都道府県・政令指定都市文化行政担当課長会議
　 都道府県及び政令指定都市の文化行政担当課長を対象に、文化・芸術振興の在り方等の理解を深め、地域創造と各地方公共団体との連携を一層強化するための意見交換等を実施する。

（4）リージョナルシアター事業
　 公共ホール職員と地域の表現者が、演劇の手法を活用した地域交流プログラムを企画し、地元で実施する。
　 この事業は、地域交流プログラムに必要な基礎知識と共通認識をもち、地域に根ざした企画能力等の向上を図ることを目的とした特別な研修であり、事業内容等について全地方公共団体に情報発信することで、全国の公共ホール職員の企画力向上を図る。

2．公共ホール等活性化支援事業 815百万円

（1）公共ホール音楽活性化事業
　 地域においてクラシック音楽を身近なものとするため、市町村等と共催で、公演や地域交流プログラム（アウトリーチ、ワークショップ等）を実施する。また、企画から公演に至る過程において、企画・制作能力を高めるための機会を提供することで、地域の文化事業担当職員の人材育成と地域文化の活性化を図る。
①通常プログラム
　 地域においてクラシック音楽を身近なものとするため、演奏家等を公共ホールに派遣し、市町村等と共催でコンサート及び小学校の音楽室や福祉施設でのアウトリーチコンサートなど地域交流プログラムを実施する。またモデル事業として、市町村連携事業（過去に当事業を実施した公共ホールが中心となって、近隣市町村と連携して公演や地域交流プログラムを実施）と、政令指定都市モデル事業を行う。
②支援プログラム
　 通常プログラムで蓄積したノウハウを活用して引き続き実施する身近で親しみのあるクラシック音楽コンサート及び地域交流プログラムを支援（1年目：2/3助成、2年目1/3助成）する。
③普及啓発プログラム（アウトリーチフォーラム）
　 都道府県等との共催により、公共ホールを拠点としたクラシック音楽の演奏家による地域交流プログラム及び公演を実施する。また、当該事業を通じて都道府県内の公共ホールの連携促進を図る。

（2）公共ホール現代ダンス活性化事業
　 地域において現代ダンスを身近なものとするため、市町村等と共催で、公演や地域交流プログラム（アウトリーチ、ワークショップ等）を実施する。また、企画から公演に至る過程において、企画・制作能力を高めるための機会を提供することで、地域の文化事業担当職員の人材育成と地域文化の活性化を図る。
①通常プログラム
　 コンテンポラリーダンスのアーティスト等を公共ホールに派遣し、市町村等と共催でダンス公演及びワークショップなど地域交流プログラムを実施する。
②支援プログラム
　 通常プログラムで蓄積したノウハウを活用して、引き続き実施するダンス公演と地域交流プログラムを支援（1年目：2/3助成、2年目1/3助成）する。

（3）公共ホール演劇ネットワーク事業
　 複数の地方公共団体等が、単独では実施が難しい演劇作品の上演及び演劇の手法を活用した地域交流プログラム（アウトリーチ等）を共同・連携して実施する。

（4）邦楽地域活性化事業
　 日本の伝統音楽の継承・発展と地域の活性化を図るため、都道府県等との共催により、公共ホールを拠点とした邦楽による地域交流プログラム（アウトリーチ、ワークショップ等）及び公演を実施する。また、当該事業を通じて都道府県域内の公共ホールの連携促進と職員の企画制作能力の向上を図る。

（5）公立美術館活性化事業
　 公立美術館の企画制作能力の向上、連携の促進、所蔵作品の利活用等を図るため、複数の公立美術館による、公立美術館のコレクションを活用した共同巡回展の実施を支援する。
①市町村立美術館活性化事業（助成率2/3以内）
　 複数の市町村立美術館による、地域創造が企画提示する共同巡回展の実施を支援する。
②公立美術館巡回展支援事業（助成率2/3以内）
　 複数の公立美術館が自主的な企画・制作により所蔵作品等を巡回展示する、共同巡回展の実施を支援する。

（6）地域の文化・芸術活動助成事業
　 地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図り、さらに、地方公共団体の共同事業として、その成果を広く還元するとともに、文化・芸術の振興により創造性豊かな地域づくりの推進を図ることを目的に、以下のプログラムにより、地域の文化・芸術活動に助成する。
①創造プログラム（助成率1/2以内）
　 地域の活性化に寄与する長期的展望を有し、発展的・継続的に事業を実施するうえで他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる公演、展覧会のうち「地域交流プログラム」を伴う事業。
②連携プログラム（助成率2/3以内）
　 単独では実施できず、経費削減など連携することにより初めて実施できるもので、本プログラムのために新たに自ら企画し、3以上の地方公共団体等が連携して、共同で制作する公演、展覧会のうち、「地域交流プログラム」を伴う事業。
③研修プログラム（助成率2/3以内）
　 公立文化施設等の企画・運営に携わる者及び「地域文化コーディネーター」など地域の文化・芸術活動を担う者のスキルの向上、ノウハウの習得などを目指す、地方公共団体等が自ら主体的に企画・実施する実践的な人材育成事業。
④公立文化施設活性化計画プログラム（助成率2/3以内）
　 公立文化施設が地域において果たすべき役割と、それを実現するための方策を登載した計画（公立文化施策の政策評価や市町村合併後の管理運営方策等の内容を含むもの）を策定する事業。

3．情報交流・調査研究等事業 201百万円

（1）情報交流事業
　 定期刊行物やホームページにより、地域の文化・芸術活動に資する情報提供を行う。
①ニュースレター発行事業
　 地域創造と、各地域の文化施設、制作者等の芸術文化関係者とをつなぐ基本的な媒体として、各地域のユニークな公演・展示の情報、参考となる各地の取組事例、及び地域創造の事業のお知らせ等を毎月発行する。
②雑誌発行事業
　 文化・芸術環境づくりのケーススタディーや公立文化施設の有効な運営方法を模索する企画記事等を内容とする雑誌「地域創造」を発行する。
③各種情報提供事業
　 ホームページの運営を通じ、地域創造及び公立文化施設に関する各種情報の提供を行う。

（2）調査研究事業
　 地域の文化・芸術環境づくりについて全国的な視点から実態調査・分析・研究を行い、それらの成果を積極的に活用して相談や疑問に応える。
①文化・芸術を活用した地域活性化（行政効果の検証）に関する調査研究
　 地域の諸問題を解決する文化・芸術を活用した取り組み事例などを調査し、文化・芸術を活用した新しい地域活性の可能性やあり方等を検証する。

（3）コンサルティング事業
①相談事業
　 地方団体における文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに関する相談等に応じる。
②地域文化コーディネーター派遣モデル事業
　 文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに意欲的な市町村を支援するため、文化・芸術を用いた地域活性化に関する知見とノウハウを有する「地域文化コーディネーター」を市町村に派遣する。また、地域文化コーディネーターの助言により企画された事業に対して支援する。

（4）表彰事業
　 地域における文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに特に功績のあった公立文化施設に対し、「地域創造大賞（総務大臣賞）」を授与し表彰する。

4．地域伝統芸能等保存事業 237百万円
　 地域の伝統芸能等（祭り、伝説、神話、民話、伝統芸能、習俗等）を映像に記録・保存・収蔵するとともに、地域伝統芸能等の継承活動の成果を発表するための公演を開催すること等により、地域住民のふるさとづくりへの取組みや、地方公共団体の文化・芸術活動を通じた地域づくりの向上を図る。

（1）全国フェスティバル事業
　 地域伝統芸能等の保存・継承に関する国民的機運の盛り上げを図るため、「地域伝統芸能まつり」を開催する。

（2）映像記録保存事業（助成率2/3以内）
　 各地域の記録に残していく必要のある伝統芸能等をデジタルビデオ映像に記録・保存する市区町村に対して助成を行う。併せて地域創造に映像ライブラリーを設置し、作成された映像記録を保存・収蔵し、広く一般の閲覧に供する。

（3）地域文化資産デジタルコンテンツ発信事業
　 映像記録保存事業により作成された映像等をデジタルコンテンツ化し、インターネットで発信する「地域文化資産デジタルコンテンツ・ポータルサイト」を運営する。

（4）地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業（助成率2/3以内）
　 地域伝統芸能等の後継者である青少年等を育成するために市区町村等が公立文化施設等で実施する公演事業に対して助成を行う。