平成22年度事業スケジュール（予定）
地域創造の平成22年度の事業計画が決定しました（下記参照）。公立美術館・公共ホール活性化事業、研修・交流事業等につきまして下記のスケジュールで開催を予定しています。群馬と奈良で開催されるステージラボ（7月／2011年2月）や、京都で開催されるアウトリーチ・フォーラム（5月～12月）など多彩な事業が予定されています。
地域創造では音楽、演劇、ダンスの表現者を学校等に派遣し、地域交流プログラムを実施してきましたが、今年度からは邦楽地域活性化事業（熊本県内／8月～2011年1月予定）や、公共ホール現代ダンス活性化事業実施団体へのフォローアップ事業である公共ホール現代ダンス活性化支援事業（全国10カ所／6月～2011年3月）も本格的に実施します。
また今年の地域創造フェスティバル（東京芸術劇場／8月3日～5日）では、公共ホール音楽活性化事業、現代ダンス活性化事業のOBアーティストによるプレゼンテーション、演劇ワークショップや邦楽セミナー等を予定しており、アウトリーチ事業に理解と実績のあるアーティストのパフォーマンスを一度に見ることができます。幹部職員の方々とアーティストの交流の機会として、都道府県幹部職員向けセミナーも同時開催いたします。
各事業の詳細につきましては、適宜、本紙「財団からのお知らせ」および当財団のHPで告知しますのでご参照ください。
財団法人地域創造 平成22年度事業計画
Ⅰ 事業名 財団法人地域創造事業
Ⅱ 事業の目的
地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくり等に資する事業等を行い、もって美しく心豊かなふるさとづくりの推進に寄与することを目的とする。
Ⅲ 事業の内容
平成22年度において、次の事業を実施する。
1 地域の文化・芸術活動支援事業 1,283百万円
地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上、公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援する。
（1）地域の文化・芸術活動支援事業
地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上、公立文化施設の利活用の推進等を図るため、次の事業に対して助成を行う。
①創造事業（助成率1／2以内）
地域における創造的な文化・芸術活動に資する事業で、先進性・テーマ性を有する自主企画作品の制作・公演又は自主企画展覧会の開催や、段階的・継続的に事業を実施していく上で事業運営・住民参画の手法において顕著な工夫のある事業
②連携事業（助成率2／3以内）
原則として3以上の地方公共団体等が連携して自ら企画し、共同で制作する事業で、アーティストと地域住民との交流を図るワークショップ、アウトリーチ等を伴う公演や展覧会等の事業
③単独事業（助成率2／3以内）
地方公共団体等が単独で自ら企画・制作し、地域の人々の文化・芸術に対する理解・共感を広げるような参画を伴いながら取り組む自主企画事業
④研修事業（助成率2／3以内）
地方公共団体等が公立文化施設等で企画運営に携わる職員や地域文化コーディネーター等地域の文化・芸術活動を担う者を対象として実施する広域的な人材育成研修事業
⑤公立文化施設活性化計画支援事業（助成率8／10以内）
公立文化施設が地域において果たすべき役割とそれを実現するための方策を登載した計画（公立文化施策の政策評価や市町村合併後の管理運営方策等の内容を含むもの）を策定する事業
（2）公立文化施設活性化支援事業（助成率1／2以内）
地域における公立文化施設の中長期的な活性化計画を策定した地方公共団体等が当該計画に掲げる目標を達成するために公立文化施設を利活用して実施する事業に対して助成を行う。（平成22年度までの経過措置）
（3）研修企画支援事業（助成率2／3以内）
公立文化施設等における自主事業の企画制作能力の向上及び施設相互のネットワークの強化を図るため、地域創造の主催する研修事業（ステージラボ・マスターコース）の参加者が作成した企画公演事業を、当該参加者の所属団体において実施する場合に助成を行う。
（平成22年度までの経過措置）
2 芸術提供・共催事業（負担率1／2以内、一部負担率2／3以内）70百万円
地方公共団体等と共催し、地域のニーズを踏まえた質の高い音楽や能・狂言の公演等を提供する。
3 地域伝統芸能等保存事業 284百万円
地域の伝統芸能等（祭り、伝説、神話、民話、伝統芸能、習俗等）を映像に記録・保存・収蔵するとともに、地域伝統芸能等の発表の場としてのフェスティバル等を開催するほか、邦楽による普及啓発事業を実施すること等により、地域住民のふるさとづくりへの取組みや、地方公共団体の文化・芸術活動を通じた地域づくりの向上を図る。
（1）全国フェスティバル事業
地域伝統芸能等の保存・継承に関する国民的機運の盛り上げを図るため、「地域伝統芸能まつり」を開催する。
（2）都道府県フェスティバル事業（助成率連携8／10以内、単独2／3以内）
住民の地域伝統芸能等に対する意識啓発に資するため、都道府県が実施する地域の伝統芸能等の紹介・発展や関連シンポジウム等のフェスティバル事業に対して助成を行う。
（3）映像記録保存事業（助成率8／10以内）
各地域の失われつつあり、かつ記録の少ない伝統芸能等をデジタルビデオ映像に記録・保存する市区町村に対して助成を行う。併せて地域創造に映像ライブラリーを設置し、作成された映像記録を保存・収蔵し、広く一般の閲覧に供する。
（4）地域文化資産デジタルコンテンツ発信事業
映像記録保存事業により作成された映像等をデジタルコンテンツ化し、インターネットで発信する「地域文化資産デジタルコンテンツ・ポータルサイト」を運営する。
（5）地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業（助成率8／10以内）
市区町村において継続的に後継者を育成している地域伝統能等の後継者である青少年等が公立文化施設等で成果を発表するために市区町村が実施する公演等の事業に対して助成を行う。
（6）邦楽地域活性化事業
日本の伝統音楽の継承・発展と地域の活性化を図るため、都道府県等との共催により、公共ホールを拠点とした邦楽による地域交流プログラム（アウトリーチ、ワークショップ等）及び公演を実施する。また、当該事業を通じて都道府県域内の公共ホールの連携促進と職員の企画制作能力の向上を図る。
4 公立美術館活性化事業 80百万円
公立美術館等（博物館その他の美術作品の公開及び保管を行う施設を含む。以下同じ。）の活性化を目指し、複数の公立美術館が共同で、公立美術館のコレクションを活用した展覧会を実施することで、地域の人々が多彩な美術作品を鑑賞する機会を拡大するとともに、公立美術館等の連携促進や、職員の企画制作能力の向上を図る。
（1）市町村立美術館活性化事業（単年度）（助成率2／3以内）
市区町村が設置する美術館等の活性化を目的に、地域創造の企画提示により複数の美術館が共同巡回展を実施する事業に対して助成を行う。
（2）公立美術館巡回展支援事業（2ヶ年度）（助成率2／3以内）
地方公共団体が設置する美術館等が自主的な企画立案により相互に所蔵作品を巡回展示する事業に対し、助成を行う。
（3）地域の公立美術館ネットワーク事業（単年度）（助成率2／3以内）
同一都道府県内の複数の地方公共団体が設置する美術館等が共同して自主的に企画立案した展覧会事業（同時開催展、共同巡回展等）に対し、助成を行う。
5 公共ホール活性化事業 255百万円
地域において音楽、演劇、ダンスを身近なものとするため、地域の公共ホールと共催で、公演や地域交流プログラム（アウトリーチ、ワークショップ等）を実施する。また、企画から公演に至る過程において、企画・制作能力を高めるための機会を提供することで、地域の文化事業担当職員の人材育成と地域文化の活性化を図る。
（1）公共ホール音楽活性化事業
①通常プログラム
地域においてクラシック音楽を身近なものとするため、演奏家等を公共ホールに派遣し、市町村等と共催でコンサート及び小学校の音楽室や福祉施設でのアウトリーチコンサートなど地域交流プログラムを実施する。
②支援プログラム
通常プログラムで蓄積したノウハウを活用して引き続き実施する身近で親しみのあるクラシック音楽コンサート及び地域交流プログラムを支援（1年目：2／3助成、2年目1／3助成）する。
③応用プログラム
通常プログラム及び支援プログラムで培ったノウハウと考え方に基づき、他分野との連携や地域住民との作品創作、新たなワークショップへの試み等、地域ならではの企画に取り組む。
④普及啓発プログラム（アウトリーチフォーラム）
都道府県等との共催により、公共ホールを拠点としたクラシック音楽の演奏家による地域交流プログラム及び公演を実施する。また、当該事業を通じて都道府県内の公共ホールの連携促進を図る。
（2）公共ホール演劇ネットワーク事業
複数の公共ホールと連携して、公共ホール単独では実施が難しい演劇作品の上演と演劇の手法を使った地域交流プログラム（ワークショップ等）を学校等で実施する。
（3）公共ホール現代ダンス活性化事業
①通常プログラム
地域の公共ホールと共催で、コンテンポラリーダンスのアーティスト等を公共ホールに派遣し、市町村等と共催でダンス公演及びワークショップなど地域交流プログラムを実施する。
②支援プログラム
通常プログラムで蓄積したノウハウを活用して、引き続き実施するダンス公演と地域交流プログラムを支援（1年目：2／3助成、2年目1／3助成）する。
6 地方都市オーケストラ・フェスティバル事業 21百万円
地方都市オーケストラを首都圏において紹介することにより、地方の音楽文化の全国への情報発信を促進する。
7 リージョナルシアター事業 33百万円
公共ホール担当者と地域の表現者が、演劇の手法を活用した地域交流プログラムを企画するための研修を行う。参加者は企画した事業を本事業終了後、地元で実施する。この研修に参加することで、アウトリーチに必要な基礎知識と共通認識をもち、地域に根ざした企画能力等の向上を図る。
8 研修交流事業 96百万円
地域の文化・芸術環境づくりに取り組む公共ホール、劇場、美術館等のスタッフ及び地方公共団体関係者を対象とした研修・交流事業を展開する。
（1）ステージラボ・アートミュージアムラボ
事業の企画制作、施設運営、地域との関わりなどホール、劇場等のソフト運営に欠くことのできない要素を体得するための研修を実施する。また、公立美術館等のスタッフを対象として美術部門に特化した専門研修「アートミュージアムラボ」を実施する。
（2）ステージラボ・マスターコース
ステージラボ修了者等を対象として、地域における文化・芸術活動を効果的に展開していくため、地域における文化・芸術交流プログラム等を効果的に実施するためのコーディネートのスキルアップ、習得を目的とする実践的研修を実施する。
（3）文化政策セミナー
市町村長及び地方公共団体の文化行政担当幹部職員を対象に、地域における文化・芸術活動についての理解を深めるセミナー等を実施する。
（4）都道府県・政令指定都市文化行政担当課長会議
都道府県及び政令指定都市の文化行政担当課長を対象に、文化・芸術振興の在り方等の理解を深め、地域創造と各地方公共団体との連携を一層強化するための意見交換等を実施する。
9 情報交流事業 104百万円
定期刊行物やホームページにより、地域の文化・芸術活動に資する情報提供を行う。
（1）ニュースレター発行事業
地域創造と、各地域の文化施設、制作者等の芸術文化関係者とをつなぐ基本的な媒体として、各地域のユニークな公演・展示の情報、参考となる各地の取組事例、及び地域創造の事業のお知らせ等を毎月発行する。
（2）雑誌発行事業
文化・芸術環境づくりのケーススタディーや公立文化施設の有効な運営方法を模索する企画記事等を内容とする雑誌「地域創造」を発行する。
（3）各種情報提供事業
ホームページの運営を通じ、地域創造及び公立文化施設に関する各種情報の提供を行う。
10 調査研究・コンサルティング事業 84百万円
地域の文化・芸術環境づくりについて全国的な視点から実態調査・分析・研究を行い、それらの成果を積極的に活用して相談や疑問に応える。
（1）調査研究事業
①文化・芸術を活用した地域活性に関する調査研究（仮称）
地域の諸問題を解決する文化・芸術を活用した取り組み事例などを調査し、文化・芸術を活用した新しい地域活性の可能性やあり方等を検証する。
②公共ホール・公立劇場評価指針の活用方法の検討に関する調査研究（仮称）
平成18年度に取りまとめた「公立ホール・公立劇場の評価指針」（平成19年3月）について、平成19～21年度の間に実施した「政策評価アドバイザー派遣事業」の実績を踏まえ、当該評価指針の具体的な活用方法についての検討を行う。
③『公立美術館の公益性に関する指針』についての調査・研究（2年度目）
公立美術館の使命策定や評価システムの指標あるいは指定管理者等の定性的評価の基準等として活用できる「公立美術館の公益性に関する指針」を策定する。
（2）コンサルティング事業
①地域文化コーディネーター派遣モデル事業（仮称）
文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに意欲的な市町村を支援するため、文化・芸術を用いた地域活性化に関する知見とノウハウを有する「地域文化コーディネーター」を市町村に派遣する。
11 表彰事業（旧JAFRAアワード事業） 18百万円
地域における文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに特に功績のあった公立文化施設について「地域創造大賞（総務大臣賞）」を授与する。