地域創造では、平成19・20年度の2カ年で、公立美術館の現状と今後のあり方に関する調査研究を行いました。委員会メンバーによる検討から抽出された課題に対して、データ分析およびインタビューによる国内外の現地調査を実施し、マネジメント／ガバナンスという視点から、公立美術館の経営改革や他機関との連携、設置者による支援方策等の提言をまとめました。なお、報告書は地域創造のホームページ（http://www.jafra.or.jp/）にも掲載します。
◎公立美術館の現状と課題
データを基にした公立美術館の現状、設置の意義、抱えている課題などを抽出した上で、課題克服の着眼点を整理しました。
◎公立美術館の経営改革
組織経営の視点から見た美術館経営のあり方、地域特性や使命に合わせた経営形態の選択方法、また、創造都市論・創造産業論的視点、さらに文化政策からみた地域における美術館の役割について考察しました。
◎連携による事業展開
単館経営の限界と他館との連携の可能性、また、子育てや教育、福祉など地域内で他の公的機能を担っている施設とのパートナーシップについて、国内外の事例を交えつつ提言しました。
◎美術館支援方策
地域を越えた公立美術館同士の連携を支えるには、常設のプラットフォームが必要です。例えば協議会やプロが集う会員組織のようなものです。今回は海外の先行事例を分析するとともに、日本における組織モデルやあるべき機能などを提言しました。
●「これからの公立美術館のあり方についての調査・研究」に関する問い合わせ
総務部 布施
Tel. 03-5573-4143