「都市行政文化懇話会」開催のお知らせ
地域創造では、市長の皆様を対象にした「都市行政文化懇話会」を2009年10月15日に開催します。今回は、「地域における文化行政の意義と役割」をテーマに各分野から講師をお迎えします（詳細は「財団からのお知らせ」をご覧ください）。
平成22年度助成要綱決定
地域創造では、平成22年度においても、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動に対して財政的な支援を行うため、助成要綱を作成しました。各助成事業の概要は次のとおりです（昨年度要綱と比較しての主な改正点は、各事業ごとに記載しています）。また、助成の条件等につきましてはP4をご参照ください。
文化・芸術活動の振興による地域づくりの、より一層の推進に向けて、これらの事業をぜひご活用ください。
◎地域の文化・芸術活動支援事業
地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上や公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地方公共団体等が地域で自主的に実施する文化・芸術活動において次に掲げる5種類の事業を支援します。
創造事業（3年以内）
連携事業（1年間（②の翌年度は①の助成可））
①複数（原則として3以上）の地方公共団体等が連携して企画・制作する公演・展覧会等で地域住民の参画を伴うもの。
②「①」のために行う連絡調整に係る事業。
単独事業（1年間（翌年度に限り継続助成可））
単独の地方公共団体等が自ら企画・制作する公演・展覧会等で地域住民の参画を伴うもの。
研修事業（1年間）
公立文化施設等で企画・運営に携わる職員または地域文化コーディネーター等を対象とした研修事業で実践的・広域的なもの。
公立文化施設活性化計画支援事業（2年以内）
公立文化施設の地域において果たすべき役割と、それを実現するための方策を搭載した計画を策定する事業。
●改正点
【全体事項】①合併市町村に対する配慮の廃止 ②国際化推進事業の廃止 ③変更承認申請・報告の明確化等
【連携事業、単独事業】住民参画・交流手法の明記
【研修事業】①助成率を1／2以内から2／3以内に引き上げ ②「旅費、通信費その他」を助成対象経費に追加
【公立文化施設活性化計画支援事業】実行委員会方式による助成の廃止
◎芸術提供・共催事業
地域創造が地方公共団体等と共催し、地域のニーズを踏まえた質の高い音楽、演劇・ダンス、伝統芸能の公演を実施する事業です。
音楽分野
各地域の公立文化施設で行われる質が高く、単独実施が困難な記念行事的な公演を共催し、地域の人々に鑑賞していただく事業。
演劇・ダンス分野
演劇、ダンス、その他の分野において、地域で活動している舞台芸術家と、全国的または地域横断的に活動している舞台芸術家の共同作業で作品を制作し、地元で公演を行うほか、合同公演を開催することにより多くの人々に鑑賞していただく事業。
伝統芸能分野
各流派の能楽師で結成された能楽座による公演や国立劇場で行われている歌舞伎公演を各地で開催し、地域の人々に質の高い伝統芸能の公演を鑑賞していただく事業。
●改正点
【伝統芸能分野】「能楽座」能・狂言公演について、ワークショップ等に係る経費については助成率を2／3以内に引き上げ
◎地域伝統芸能等保存事業
失われつつあり、記録の少ない各地域の伝統芸能等を映像に記録・保存し、ライブラリー化するとともに、地域の伝統芸能等に関するフェスティバルや、継承者の発表の場としての公演等を開催するというものです。
映像記録保存事業
市区町村が伝統芸能等を映像に記録・保存する取り組みに対して助成する事業。
都道府県フェスティバル事業
都道府県単位で開催する伝統芸能等に関するフェスティバルに対して助成する事業。
地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業
継続的に継承者を育成している伝統芸能等について、継承者の青少年等が育成の成果を発表する公演等に対して助成する事業。
●改正点
【全体事項】①助成対象外経費の明記 ②事業内容の変更における「承認申請」と「報告」の区分の設定
【都道府県フェスティバル事業】新たに「単独」・「連携」の区分を設け、「単独」の助成率を2／3以内に引き下げ
◎公立美術館活性化事業
市町村立美術館活性化事業
地域創造が企画提示した巡回展を市区町村が設置する美術館等で実施する事業。アドバイザーの助言を受けながら、約1年間かけて準備を進めていただきます。
＊平成22年度開催館の募集は終了しました。平成23年度の募集は、平成21年秋に実施する予定です。
公立美術館巡回展支援事業
地方公共団体が設置する美術館等が所蔵品を活用し、自主的に企画した巡回展の実施を準備期間を含め2年間にわたり支援。
地域の公立美術館ネットワーク事業
同一都道府県内の複数の地方公共団体が設置する美術館等が、共同で企画した展覧会事業の実施を支援（巡回展のほか、同時開催展などの事業形態も対象となります）。
●改正点
【全体事項】①助成対象外経費の明記 ②助成対象経費区分の見直し（「普及活動交通費」を「普及活動費」に変更等）
●要綱の送付等、申請方法及び申請期限
【地域の文化・芸術活動支援事業、芸術提供・共催事業、地域伝統芸能等保存事業】
助成要綱は、近日中に各都道府県及び各政令指定都市あてに送付（政令指定都市以外の市区町村分は各都道府県へ送付）し、あわせて地域創造のホームページにも掲載する予定です。申請書は、都道府県・政令指定都市が管内の団体の分を取りまとめて地域創造へ提出してください。提出期限は平成21年10月2日（金）（地域創造着）です。団体別の経由の経路等は要綱を参照し、提出にあたっては、取りまとめ団体の設定する期限にご注意ください。
【公立美術館活性化事業】
助成要綱は、近日中に各都道府県および各政令指定都市、公立美術館あてに送付（政令指定都市以外の市区町村分は各都道府県へ送付）し、あわせて地域創造のホームページにも掲載する予定です。申請書は、平成21年10月2日（金）までに地域創造へ直接提出してください。
＊公立美術館巡回展支援事業の1年目・準備年度に限り、提出期限は平成22年5月7日（金）です。
●地域創造で平成22年度以降に実施予定の事業のうち地方公共団体等からの申請・募集を行っているもの
注１：ステージラボ等の研修交流事業やJAFRAアワード等は本号では省略させていただいております。
注２：網掛けとなっている事業は、本号で助成要綱について記載したものです。
●各事業に関する問い合わせ
◎地域の文化・芸術活動支援事業 総務部 友田 Tel. 03-5573-4164
◎芸術提供・共催事業／地域伝統芸能等保存事業 総務部 古田 Tel. 03-5573-4057
◎公立美術館活性化事業 総務部 角南・布施・山本 Tel. 03-5573-4183
●平成22年度 各助成事業の概要
◎地域の文化・芸術活動支援事業、芸術提供・共催事業、地域伝統芸能等保存事業
＊1 助成対象者
［用語の定義］
特定指定管理者……地方公共団体が1／ 2以上出資している公益財団法人等で指定管理者の指定を受けているもの
一般指定管理者……左記以外の指定管理者
特定公益法人………地方公共団体が出資している公益財団法人等で地域創造が特に認めたもの
［記号の意味］
◎……自ら申請可能（地方公共団体）
○……自ら申請可能だが、出資者である地方公共団体の副申書の添付が必要（特定指定管理者・特定公益法人）
△……設置者である地方公共団体を申請者として申請可能。当該地方公共団体の予算を経由して間接的に助成する（一般指定管理者）
▲……地方公共団体等（地方公共団体・特定指定管理者・特定公益法人）が企画・運営費について相当の責任を負う実行委員会等であれば、当該団体が申請者となる形で申請可能。なお、特定指定管理者・特定公益法人が申請者となる場合は出資者である地方公共団体の副申書が必要
×……助成対象外
＊2 助成上限額
地域の文化・芸術活動支援事業（連携事業・単独事業）……経費が4,500万円以上の場合に最大1,000万円まで加算
芸術提供・共催事業（音楽分野）……経費が4,500万円以上の場合に最大1,500万円まで加算
＊3 助成期間……助成期間が複数年度にわたるものであっても毎年申請が必要
＊4 「能楽座」能・狂言公演について、ワークショップ等に係る経費については2／3以内で助成
◎公立美術館活性化事業
＊事業の実施会場は各実行委員会を構成する公立美術館等とする。