●平成21年度事業スケジュール（予定）
地域創造の平成21年度の事業計画が決定しました（参照）。公立美術館・公共ホール活性化事業、研修・交流事業等につきまして下記のスケジュールで開催を予定しています。
今年度からは、「公共ホール現代ダンス活性化支援事業（モデル事業）」がスタート。公共ホール現代ダンス活性化事業を実施した団体を対象としたフォローアップ事業で、コンテンポラリーダンスの公演と地域交流プログラムの実施を支援します。同じく新規事業である「邦楽モデル事業（仮称）」では、地域創造がこれまで行ってきた伝統芸能保存・育成の取り組みや、公共ホールによる地域交流プログラムのノウハウを生かして、日本の伝統音楽に関するプログラムを実施します。そのほかステージラボ・アートミュージアムラボ（富山／7月、鹿児島／2010年2月）や、徳島で開催されるアウトリーチ・フォーラム事業（2010年1月～3月）など、今年度も多彩な事業を予定しています。
今年の地域創造フェスティバル（東京芸術劇場／8月5日～7日）では、公共ホール音楽活性化事業、現代ダンス活性化事業のOBアーティストによるプレゼンテーションに加え、新たに演劇セミナーも実施。アウトリーチ事業に理解と実績のあるアーティストのパフォーマンスを一度に見ることができます。幹部職員の方々とアーティストの交流の機会として、同時期に開催する都道府県幹部職員向けセミナーにもご参加いただければと思います。
各事業の詳細につきましては、適宜、本誌「財団からのお知らせ」および当財団ホームページで告知しますのでご参照ください。
●財団法人地域創造 平成21年度事業計画
Ⅰ 事業名 財団法人地域創造事業
Ⅱ 事業の目的
地域における創造的で文化的な表現活動のための環境づくり等に資する事業等を行い、もって美しく心豊なふるさとづくりの推進に寄与することを目的とする。
Ⅲ 事業の内容
平成21年度において、次の事業を実施する。
1．地域の文化・芸術活動支援事業 1,269百万円
地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上、公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援する。
（1）地域の文化・芸術活動支援事業
地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上、公立文化施設の利活用の推進等を図るため、次の事業に対して助成を行う。
①創造事業（助成率1/2以内）
先進的な自主企画作品の制作・公演、又は自主企画展覧会の開催や段階的・継続的に事業を実施していく上で住民参画に顕著な工夫のある事業
②連携事業（助成率2/3以内）
複数の地方公共団体が共同で企画・制作する事業や、そのために行う連絡調整に係る事業
③単独事業（助成率2/3以内）
地方公共団体が単独で地域の人々の文化・芸術に対する理解・共感を広げるような参画を伴いながら取り組む自主企画事業
④研修事業（助成率1/2以内）
公立文化施設等で企画運営に携わる職員等を対象とした研修事業
⑤公立文化施設活性化計画支援事業（助成率8/10以内）
公立文化施設が地域において果たすべき役割とそれを実現するための方策を登載した計画の策定に対して支援する事業
（2）公立文化施設活性化支援事業（助成率1/2以内）
公立文化施設の活性化を図るため、施設の中長期的な活性化計画を策定した団体が実施する当該計画に掲げる目標を達成するための事業に対して助成を行う。（平成22年度までの経過措置）
（3）研修企画支援事業（助成率2/3以内）
公立文化施設等における自主事業の企画制作能力の向上及び施設相互のネットワークの強化を図るため、研修事業（ステージラボ・マスターコース）の参加者が企画公演事業を、当該参加者の所属団体において実施する場合、その事業に対して助成を行う。（平成22年度までの経過措置）
2．地域芸術文化国際交流推進事業（国際化推進事業 助成率1/2以内）11百万円
国際色豊かな地域の文化・芸術のための環境づくりを推進すべく、都道府県・市区町村等が自主的・主体的に実施する国際的な文化・芸術事業に対して助成を行う。（平成21年度までの経過措置）
3．芸術提供・共催事業（負担率1/2以内） 67百万円
地方公共団体等と共催し、地域のニーズを踏まえた質の高い音楽、伝統芸能等の公演を実施する。
4．地域伝統芸能等保存事業 255百万円
地域の伝統芸能等（祭り、伝説、神話、民話、伝統芸能、習俗等）を映像に記録・保存・収蔵するとともに、地域伝統芸能等の発表の場としてのフェスティバル等を開催するほか、新たに邦楽による普及啓発事業を実施すること等により、地域住民のふるさとづくりへの取組や、地方公共団体の文化芸術活動を通じた地域づくりを支援する。
（1）全国フェスティバル事業
地域伝統芸能等の保存・継承に対する国民的機運の盛り上げを図るため、「地域伝統芸能まつり」を開催する。
（2）都道府県フェスティバル事業（助成率8/10以内）
住民の地域伝統芸能等に対する意識啓発を目的に実施する都道府県レベルのフェスティバルに対して助成を行う。
（3）映像記録保存事業（助成率8/10以内）
各地域の失われつつあり、かつ記録の少ない伝統芸能等をデジタルビデオ映像に記録・保存する市区町村に対して助成を行う。また、作成された映像記録を保存・収蔵し、広く活用する場として、地域創造に設置した映像ライブラリーの管理を行う。
（4）地域文化資産デジタルコンテンツ発信事業
日本各地域の伝統芸能等の映像をデジタルコンテンツ化し、インターネットで発信する「地域文化資産デジタルコンテンツ・ポータルサイト」を運営する。
（5）地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業（助成率8/10以内）
市区町村において継続的に後継者を育成している地域伝統能等の後継者である青少年等が公立文化施設等で成果を発表するために市区町村が実施する公演等に対して助成を行う。
（6）邦楽モデル事業（仮称）
日本の伝統音楽の継承・発展と、公共ホール等を拠点とした地域の活性化を図るため、地域創造がこれまで培ってきた地域の伝統芸能の保存・育成への取り組みや、公共ホールにおける地域交流プログラムの手法を活用した邦楽によるモデル的な普及啓発事業を都道府県等と地域創造が協働して実施する。
5．公立美術館活性化事業 84百万円
公立美術館等（博物館その他の美術作品の公開及び保管を行う施設を含む。以下同じ。）の活性化を目指し、地域の人々が多彩な美術作品を鑑賞する機会を拡大し、美しく心豊かな地域づくりに寄与するとともに、この事業に参加する公立美術館等が緊密に連携することにより、巡回展に係る情報交換を活発化し、職員の企画制作能力の向上を図る。
（1）市町村立美術館活性化事業（単年度） （助成率2/3以内）
市区町村が設置する美術館等の活性化を目的に、地域創造の企画提示により複数の美術館が共同巡回展を実施する事業に対して助成を行う。
（2）公立美術館巡回展支援事業（2ヶ年度） （助成率2/3以内）
地方公共団体が設置する美術館等が自主的な企画立案により相互に所蔵作品を巡回展示する事業に対し、助成を行う。
（3）地域の公立美術館ネットワーク事業（単年度） （助成率2/3以内）
同一都道府県内の複数の地方公共団体が設置する美術館等が共同して自主的に企画立案した展覧会事業（同時開催展、共同巡回展等）に対し、助成を行う。
6．公共ホール活性化事業 269百万円
地域において音楽、演劇、ダンスを身近なものとするため、地域の公共ホールと共催で、公演や地域との交流を図るプログラム（アウトリーチ、ワークショップ等）を開催する。また、企画から公演に至る過程において、企画・制作能力を高めるための機会を提供することで、地域の文化事業担当者の人材育成と地域文化の活性化を図る。
（1）公共ホール音楽活性化事業
①通常プログラム
地域においてクラシック音楽を身近なものとするため、演奏家等を公共ホールに派遣し、地方公共団体等と共催でコンサート及び小学校の音楽室や福祉施設でのアウトリーチコンサートなど地域交流プログラムを実施する。また、事業の企画・制作を通じて、公共ホールの担当者が実践的なノウハウを修得するための機会も提供する。
②支援プログラム
通常プログラムを実施した市町村等において、身近で親しみのあるクラシック音楽演奏会及び地域との交流を図るプログラムを、継続して実施することを支援（1年目：2/3、2年目1/3助成）する。
③普及啓発プログラム
都道府県又は政令指定都市がクラシック音楽における地域の創造的で文化的な芸術活動のための環境づくりを目指して、情報発信、市町村対象の研修及び公演支援、地域コーディネーターの育成等を実施することを、専門家の派遣や財政的な支援を通じて支援する。
④応用プログラム
地域交流プログラムの手法を活用し、地域を題材にした作品の創作活動や教育・福祉など他分野との戦略的連携を図ろうとする取り組みなどを推進し、音楽が身近にある豊かなコミュニティづくりを実現する。
（2）公共ホール演劇ネットワーク事業
複数の公共ホールと共催で公共ホール単独では実施が難しい演劇作品の上演と演劇の手法を使ったアウトリーチのプログラム（アウトリーチ事業）を学校等で実施する。
（3）公共ホール現代ダンス活性化事業
①通常プログラム
地域の公共ホールと共催で、ダンス公演と地域との交流を図るプログラム（ワークショップ等）を開催する。
②支援プログラム
通常プログラムを実施した市町村等において、ダンス公演と地域との交流を図るプログラム（ワークショップ等）を、継続して実施することを支援（1年目：2/3、2年目1/3助成）する。
7．地方都市オーケストラ・フェスティバル事業 18百万円
地方都市オーケストラを首都圏において紹介することにより、地方の音楽文化の全国への情報発信を促進する。
8．リージョナルシアター事業 25百万円
公共ホール担当者と地域の表現者が、演劇の手法を活用した地域交流プログラムを企画するための研修を行う。参加者は企画した事業を本事業終了後、地元で実施する。この研修に参加することで、アウトリーチに必要な基礎知識と共通認識をもち、地域に根ざした企画能力の向上を図るとともに、レパートリー化できる表現方法を蓄積していく。
9．研修交流事業 101百万円
地域の文化・芸術環境づくりに取り組む公共ホール、劇場、美術館等のスタッフ及び地方公共団体関係者を対象とした研修・交流事業を展開する。
（1）ステージラボ・アートミュージアムラボ
事業の企画制作、施設運営、地域との関わりなどホール、劇場等のソフト運営に欠くことのできない要素を体得するための研修を行う。また、公立美術館等のスタッフを対象として美術部門に特化した専門研修「アートミュージアムラボ」を実施する。
（2）ステージラボ・マスターコース
ステージラボ修了者等を対象として、地域における文化・芸術活動を効果的に展開していくため、地域における芸術文化交流プログラム等を効果的に実施するためのコーディネートのスキルアップ、習得を目的とする実践的研修を実施する。
（3）市町村長セミナー等
地方公共団体の長および地方公共団体関係者を対象に、地域における文化・芸術活動についての理解を深めるセミナー等を実施する。
（4）芸術見本市
公立文化施設や地方公共団体等の関係者と国内外の制作者やアーティストが直接出会い、情報交換を行う場を提供する。これにより、舞台芸術に関与する様々な立場の人々の交流・ネットワークづくりを図る。また、舞台芸術が置かれている現状や環境について理解を深め、地域と芸術との関わりを考えるためのセミナー・シンポジウム等を開催する。
（5）都道府県・政令指定都市文化行政担当課長会議
都道府県及び政令指定都市の文化振興担当課長等を対象に、芸術・文化振興の在り方等の理解を深め、財団と各地方公共団体との連携を一層強化するための研修を実施する。
10．情報交流事業 101百万円
定期刊行物やホームページにより、地域の文化・芸術活動に資する情報提供を行う。
（1）ニュースレター発行事業
地域創造と、各地域の文化施設、制作者等の芸術文化関係者とをつなぐ基本的な媒体として、各地域のユニークな公演・展示の情報、参考となる各地の取組事例、及び地域創造の事業のお知らせ等を毎月発行する。
（2）雑誌発行事業
文化・芸術環境づくりのケーススタディーや公立文化施設の有効な運営方法を模索する企画記事等を内容とする雑誌「地域創造」を発行する。
（3）各種情報提供事業
ホームページの運営等による情報提供・交流を行うほか、当財団が収集した地域の文化・芸術に関する情報の蓄積・データベース化を図る。
11．調査研究・コンサルティング事業 64百万円
地域の文化・芸術環境づくりについて全国的な視点から実態調査・分析・研究を行い、それらの成果を積極的に活用して相談や疑問に応える。
（1）調査研究項目
①「文化・芸術による地域政策に関する調査研究」（2年度目）
公立文化施設や自治体が行う地域交流プログラムが、地域社会や公立文化施設の運営に与えている影響、行政効果、また、実施・継続に関する問題点や課題等を調査し、これからの地域交流プログラムのあり方を検証する。
②「公立美術館の『公益性に関する指針』についての調査・研究」（仮称）
公立美術館が本来社会に対して担うべき責任と役割を再確認することにより、公立美術館における「公益性に関する指針」を策定し、設置者による適切なガバナンスと、公立美術館職員による望ましい館運営のための、指針づくりに資するものとする。
③地域文化コーディネーターの効果的な養成手法等の検討。
（2）公共ホール政策評価アドバイザー派遣事業
公共文化施設における政策評価の適切な推進を図るため、平成18年度に作成した「公立ホール・公立劇場の評価指針」を踏まえて政策評価を実施しようとする地方公共団体に対してアドバイザーを派遣する。
12．JAFRAアワード事業 14百万円
地域における文化・芸術の振興による創造性豊かな地域づくりに特に功績のあった公立文化施設について「JAFRAアワード（総務大臣賞）」を授与する。