地域創造では、平成21年度においても、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動に対して財政的な支援を行うため、助成要綱を作成しました。各助成事業の概要は次のとおりです。また、助成の条件等をp4にまとめましたので、ご参照ください。
昨年度の要綱と比べると、地域の文化・芸術活動支援事業については、問い合わせの多い事項に関する記述の追加・修正（助成対象外経費の例示等）や、財団法人等が申請者となる場合の添付書類の簡素化など、実務上の変更が主となっています。その他の事業は、特に大きな変更はありません。
文化・芸術活動の振興による地域づくりのより一層の推進に向けて、これらの事業をぜひご活用ください。
◎地域の文化・芸術活動支援事業
地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上や公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地方公共団体等が地域で自主的に実施する文化・芸術活動において次に掲げる5種類の事業を支援します。
【創造事業】（3年以内）
地方公共団体等が自ら企画・制作する公演や展覧会等で、先進的なものや、段階的・継続的に事業を実施していくもので住民参画に顕著な工夫のあるものなど。
【連携事業】（1年間（②の翌年度は①の助成可））
①複数（原則として3以上）の地方公共団体等が連携して企画・制作する公演・展覧会等で地域住民の参画を伴うもの。
②「①」のために行う連絡調整に係る事業。
【単独事業】（1年間（翌年度に限り継続助成可））
単独の地方公共団体等が自ら企画・制作する公演・展覧会等で地域住民の参画を伴うもの。
【研修事業】（1年間）
公立文化施設等で企画・運営に携わる職員等を対象とした研修事業で実践的・広域的なもの。
【公立文化施設活性化計画支援事業】（2年以内）
公立文化施設の地域において果たすべき役割と、それを実現するための方策を搭載した計画を策定する事業。
◎芸術提供・共催事業
地域創造が地方公共団体等と共催し、地域のニーズを踏まえた質の高い音楽、演劇・ダンス、伝統芸能の公演を実施する事業です。
【音楽分野】
各地域の公立文化施設で行われる質が高く、単独実施が困難な公演を共催し、地域の人々に鑑賞していただく事業。
【演劇・ダンス分野】
演劇、ダンス、その他の分野において、地域で活動している舞台芸術家と、全国的または地域横断的に活動している舞台芸術家の共同作業で作品を制作し、地元で公演を行うほか、合同公演を開催することにより多くの人々に鑑賞していただく事業。
【伝統芸能分野】
各流派の能楽師で結成された能楽座による公演や国立劇場で行われている歌舞伎公演を各地で開催し、地域の人々に質の高い伝統芸能の公演を鑑賞していただく事業。
◎地域伝統芸能等保存事業
失われつつあり、記録の少ない各地域の伝統芸能等を映像に記録・保存し、ライブラリー化するとともに、地域の伝統芸能等に関するフェスティバルや、継承者の発表の場としての公演等を開催するというものです。
【映像記録保存事業】
市区町村が伝統芸能等を映像に記録・保存する取り組みに対して助成する事業。
【都道府県フェスティバル事業】
都道府県単位で開催する伝統芸能等に関するフェスティバルに対して助成する事業。
【地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業】
継続的に継承者を育成している伝統芸能等について、継承者の青少年等が育成の成果 を発表する公演等に対して助成する事業。
◎公立美術館活性化事業
【市町村立美術館活性化事業】
この事業は、地域創造が企画提示した巡回展を市区町村が設置する美術館等で実施していただく事業です。アドバイザーの助言を受けながら、約1年間かけて準備を進めていただきます。
＊平成21年度開催館の募集は終了しました。平成22年度の募集は、平成20年秋に実施する予定です。
【公立美術館巡回展支援事業】
地方公共団体が設置する美術館等が所蔵品を活用し、自主的に企画した巡回展の実施を準備期間を含め2年間にわたり支援するものです。
【地域の公立美術館ネットワーク事業】
同一都道府県内の複数の地方公共団体が設置する美術館等が、共同で企画した展覧会事業の実施を支援するものです（巡回展のほか、同時開催展などの事業形態も対象となります）。
●要綱の送付等、申請方法および申請期限
◎地域の文化・芸術活動支援事業、芸術提供・共催事業、地域伝統芸能等保存事業
助成要綱は、8月上旬に各都道府県および各政令指定都市宛に送付（政令指定都市以外の市区町村分は各都道府県へ送付）し、併せて地域創造のホームページにも掲載する予定です。
申請書は、都道府県・政令指定都市が管内の団体の分を取りまとめて地域創造へ提出してください。提出期限は平成20年10月3日（金）（地域創造着）です。
団体別の経由の経路等は要綱を参照し、提出に当たっては、取りまとめ団体の設定する期限にご注意ください。
◎地域の文化・芸術活動支援事業
総務部 大林
Tel. 03-5573-4164
obayashi@jafra.or.jp
◎芸術提供・共催事業／地域伝統芸能等保存事業
総務部 加藤
Tel. 03-5573-4057
kato@jafra.or.jp
◎公立美術館活性化事業
助成要綱は、6月初旬に送付いたしました。平成20年10月3日（金）までに地域創造へ直接提出してください。
＊公立美術館巡回展支援事業の1年目に限り、提出期限は平成21年5月8日（金）です。
◎公立美術館活性化事業
総務部 泰井・日下部
Tel. 03-5573-4183
taii@jafra.or.jp
●地域創造で平成21年度以降に実施予定の事業のうち地方公共団体等からの申請・募集を行っているもの
●平成21年度 各事業の概要
◎地域の文化・芸術活動支援事業、芸術提供・共催事業、地域伝統芸能等保存事業
＊1 助成対象者
［用語の定義］
特定指定管理者…地方公共団体が1／2以上出資している公益法人で指定管理者の指定を受けているもの
一般指定管理者…左記以外の指定管理者
特定公益法人……地方公共団体が出資している公益法人で地域創造が特に認めたもの
［記号の意味］
◎…自ら申請可能（地方公共団体）
○…自ら申請可能だが、出資者である地方公共団体の副申書の添付が必要（特定指定管理者・特定公益法人）
△…設置者である地方公共団体を申請者として申請可能。当該地方公共団体の予算を経由して間接的に助成する（一般指定管理者）
▲…地方公共団体等（地方公共団体・特定指定管理者・特定公益法人）が企画・運営費について相当の責任を負う実行委員会等であれば、当該団体が申請者となる形で申請可能。なお、特定指定管理者・特定公益法人が申請者となる場合は出資者である地方公共団体の副申書が必要
×…助成対象外
＊2 助成上限額
地域の文化・芸術活動支援事業（連携事業・単独事業）…経費が4,500万円以上の場合に最大1,000万円まで加算
芸術提供・共催事業（音楽分野）…経費が4,500万円以上の場合に最大1,500万円まで加算
＊3 助成期間
助成期間が複数年度にわたるものであっても毎年申請が必要
◎公立美術館活性化事業
＊事業の実施会場は各実行委員会を構成する公立美術館等とする。