講師 吉本光宏
（ニッセイ基礎研究所 芸術文化プロジェクト室長）
公立ホール・公立劇場の評価指針に関する制作基礎知識の最終回として、今回は3つの戦略・評価軸のうち、B「運営・管理」、C「経営」について主要な評価指標・基準をピックアップし、具体的な評価方法を解説するとともに、運営データによる評価の留意事項を指摘しておきたい。
●段階評価・チェックリストによる評価
評価指標・基準では、［イ］から［ニ］までの4段階で自己評価する仕組みとなっている点は、前回解説したA「設置目的」と同様である。
B「運営・管理」、C「経営」について代表的な評価指標・基準を右頁図にピックアップした。
B-1「場の提供・支援」の「①ミッションに基づいた貸館の実施目的や戦略の有無と内容」では、利用者の申し込みに対応するだけではなく、貸館の対象や目的を明確にした利用促進が図られているかどうかが、評価の基本的な考え方となっている。B-2「施設のホスピタリティやサービス」の「③ホスピタリティやサービス向上への取り組み」では、7項目のチェックリストへの対応の有無で評価する仕組みとなっている。
B-3「施設の維持管理」の「②安全管理、リスク管理への対応」では、防犯・防災、事故や病人への対応に関するマニュアルの有無と定期訓練、経験に基づいた見直しなど、公立施設として備えるべき条件が評価指標となっている。
また、C-1「経営体制」の「④職員のスキルとモチベーションの向上」では、研修会や舞台芸術鑑賞の機会の有無や参加促進などを行っているかどうか、C-2「リサーチ&マーケティング」の「①リサーチに基づいた集客努力や顧客開発の実施状況」では、立地特性や市民ニーズのリサーチの実施の有無とそれに基づいた顧客開発に取り組んでいるかどうかを評価指標とした。
●運営データによる評価の留意事項
C-3「経営努力」では、運営データに基づいた評価指標・基準が設定されている。これらは、2005年度の評価調査協力8館のデータ分析に基づき、有効性や効率性を把握するのに適切と思われるものをピックアップしたもので、次のような指標が含まれている。
③自主財源比率①（（事業収入＋利用料金収入＋助成金・協賛金収入）÷総収入額）
④自主財源比率②（事業収入＋助成金・協賛金収入÷事業費）
⑥一人当たり経費①（総支出額÷年間延べ総観客数・利用者数）
⑦一人当たり経費②（設置団体からの収入÷年間延べ総観客数・利用者数）
これらの指標は、経営努力や効率性という観点から見ると、③④は高ければ高いほど、⑥⑦は小さければ小さいほど、高く評価すべきと考えがちである。しかし、そうした数字の一方的な評価は極めて危険である。
例えば、③④では、チケット販売や貸館営業、ファンドレイズの努力は必要だが、自主財源比率の向上が目的化すると、人気タレントの公演ばかりに偏り、公立文化施設としての役割を見失う恐れがある。また、アウトリーチや普及系事業のように、元々収入の見込めない地域への取り組みを積極的に推進すれば、③④の自己財源比率は低下する。これらの指標の評価には、そうした地域への「公共投資的」な経費の意義を見極めた判断が必要である。
⑥は、データが低ければ効率的な運営を行っていると評価できる反面、アウトリーチや普及系事業などに積極的な館では、1人当たり経費は高くなる。その場合、それがミッションに基づいた運営方針であれば、むしろ公立文化施設や設置団体の積極姿勢として評価すべきである。
また、これらのデータを安易に他館と比較することは適切ではない。施設の立地特性や規模、事業や運営の方針によって、これらのデータは大きく変化するからである。
昨今の公立文化施設では、経費の縮減や運営の効率化が重視される傾向が強く、いきおい運営データに基づいた機械的な評価に流されがちである。しかし、データを読み取る際には、その館のミッションや目的、事業内容に照らし合わせた慎重な判断が必要である。つまり公立文化施設では、どのような評価指標や基準で評価を行うにしても、常に、その館の目的やミッションを念頭に置くことが肝要である。
●
前回から2回に分けて、評価の具体的な内容や方法を解説してきた。しかし、それらは公立ホール・公立劇場の評価指針から、ごく一部の評価ユニットをピックアップしたものであり、また、すべての公立ホール・公立劇場に共通するものではない。第1回に記載したように、本評価指針は、各館の目的や事業内容、運営方針に照らし合わせてカスタマイズする必要がある。
その際に何よりも重要なのが、館のミッションとそれに基づいた戦略目標を明確にすることであり、そのことが評価の大前提であることを、最後に強調しておきたい。
B「運営・管理」、C「経営」における代表的な段階評価・チェックリスト評価（例示）
＊本評価指針では、戦略・評価ユニットごとに、
①段階評価・チェックリストに基づいた評価
②運営・経営データに基づいた評価（経年変化）
③調査データに基づいた評価 の3つの評価方法が設定されており、評価指針・指標のピックアップに際しては、それら3つの方法がバランス良く解説できるよう配慮した。
＊紙面が限られていることから本稿では省略した「戦略目標（評価大項目）」「戦略（評価中項目）」の具体的な内容については、前々回の制作基礎知識シリーズの一覧表（地域創造レター No.147）を参照されたい。
＊本文中に記載したB-1、B-2などの記号は戦略目標のユニット番号を、①②などは戦略目標ごとの評価指標・基準の通し番号を表しており、報告書を参照できるよう記述に含めることとした。
＊右頁図に示した段階評価の記述内容については、公立ホール・公立劇場のあるべき姿を念頭に置いて作成した例示であり、実際には、各館のミッションや設置目的、運営方針、事業内容などに応じたアレンジやカスタマイズが必要である。
＊なお、この制作基礎知識の解説は、「公立ホール・公立劇場の評価指針（簡略版）」に基づいている。