地域創造では、平成20年度においても、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動に対して財政的な支援を行うため、助成要綱を作成しました。主な変更点は次のとおりですが、詳細は各事業の要綱をご確認ください。
●主な変更点
1 指定管理者等の行う事業にかかる助成申請方法の改正
2 「地域の芸術文化環境づくり支援事業」の名称を「地域の文化・芸術活動支援事業」に変更
3 「公立文化施設活性化支援事業」の助成対象を「公立文化施設活性化計画策定事業」に限定した上で、「公立文化施設活性化計画支援事業」として「地域の文化・芸術活動支援事業」に再編
4 「国際交流推進事業」を廃止
5 「地域伝統芸術等保存事業」について
①名称を「地域伝統芸能等保存事業」に変更
②「都道府県イベント事業」の名称を「都道府県フェスティバル事業」に変更し、
助成率を10/10から8/10に変更
③新たに「地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業」を追加し、継続的に後継者を育成している伝統芸能等について、後継者の青少年等が育成の成果を発表する
公演等に対して助成
6 「公立美術館活性化事業」について
①「公立美術館巡回展支援事業」と「都道府県立美術館共同巡回展支援事業」を統合
②「地域の公立美術館ネットワーク事業」で巡回展のほか、同時開催展等の事業形態も助成対象に追加
文化・芸術活動の振興による地域づくりのより一層の推進に向けて、これらの事業をぜひ御活用ください。
●募集を行う事業
◎地域の文化・芸術活動支援事業
この事業は、公立文化施設の利活用の推進等を図るため、地方公共団体等が地域において自主的に実施する文化・芸術活動を支援する次の5つの事業をいいます。
［創造事業］
先進的な自主企画作品の制作・公演や段階的・継続的に事業を実施していく上で住民参画に顕著な工夫のある事業（最大3年間の助成）
［連携事業］
地方公共団体が共同で企画・制作する事業や、そのために行う連絡調整に係る事業（原則1年間。ただし連絡調整に係る事業は、翌年度の公演等の助成も可能）
［単独事業］
地域の人々の文化・芸術に対する理解・共感を広げるような参画を伴いながら取り組む事業（原則1年間。次年度に限り継続助成も可能）
［研修事業］
公立文化施設等で企画運営に携わる職員等を対象とした研修事業（1年間）
［公立文化施設活性化計画支援事業］
公立文化施設の地域において果たすべき役割と、それを実現するための方策を搭載した計画を策定する事業（最大2年間）
前年度要綱からの主な変更点
・連携事業への支援を強化
・助成上限額の見直し
・「公立文化施設活性化支援事業」を「公立文化施設活性化計画策定事業」に限定した上で、「公立文化施設活性化計画支援事業」とし、内容、助成対象期間、助成上限額、助成割合を見直し（参照）
・要綱、様式を簡略化し、申請事務等の負担軽減
◎地域の文化・芸術活動支援事業
総務部 清水順平
Tel. 03-5573-4164
shimizu@jafra.or.jp
◎芸術提供・共催事業
この事業は、地域創造が地方公共団体等と共催し、地域のニーズを踏まえた質の高い音楽、伝統芸能、演劇等の公演を実施する事業です。
［音楽公演］
各地域の公立文化施設で行われる質が高く、単独実施が困難な公演を共催し、地域の人々に鑑賞していただく事業
［伝統芸能公演］
各流派の能楽師で結成された能楽座による公演や、国立劇場で行われている歌舞伎等の質の高い伝統芸能の公演を各地で開催し、地域の人々に鑑賞していただく事業
［舞台芸術活性化事業］
演劇、ダンス、その他の分野において、地域で活動している舞台芸術家と、全国的または地域横断的に活動している舞台芸術家の共同作業で作品を制作し、地元で公演を行うほか、合同公演を開催することにより多くの人々に鑑賞していただく事業
◎地域伝統芸能等保存事業
この事業は、失われつつあり、記録の少ない各地域の伝統芸能等を映像に記録・保存し、ライブラリー化するとともに、地域の伝統芸能等に関するフェスティバルを開催するというものです。
［映像記録保存事業］
市区町村が伝統芸能等を映像に記録・保存する取り組みに対して助成する事業
［都道府県フェスティバル事業］
都道府県単位で開催する伝統芸能等に関するフェスティバルに対して助成する事業
［地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業］（新規）
継続的に後継者を育成している伝統芸能等について、後継者の青少年等が育成の成果を発表する公演等に対して助成する事業
前年度要綱からの主な変更点
・新規に「地域伝統芸能継承者（青少年等）育成事業」を助成対象事業に追加
・「都道府県イベント事業」という事業名を「都道府県フェスティバル事業」に変更し、当該事業の助成率を見直し（10分の10→10分の8）
◎芸術提供・共催事業／地域伝統芸能保存事業
総務部 渋谷泰一
Tel. 03-5573-4069
shibuya@jafra.or.jp
◎公立美術館活性化事業
［公立美術館巡回展支援事業］
この事業は、公立美術館の自主企画による開催各館の所蔵品を活用した巡回展の実施を、準備期間を含め2年間にわたり支援するものです。
前年度要綱からの主な変更点
・「公立美術館巡回展支援事業」と「都道府県立美術館共同巡回展支援事業」を統合
・助成上限額の見直し
［地域の公立美術館ネットワーク事業］
この事業は、同一都道府県内の複数の地方公共団体が設置する美術館が、共同で企画した展覧会事業の実施を支援するものです。
前年度要綱からの主な変更点
・巡回展のほか、同時開催展などの展覧会事業を助成対象に追加
◎公立美術館活性化事業（3事業）
総務部 大竹嘉彦
Tel. 03-5573-4057
ootake@jafra.or.jp
●要綱の送付及び申請方法について
各事業の要綱については、8月上旬頃に各都道府県及び各政令指定都市あてに送付し、併せて地域創造のホームページにも掲載する予定です（市区町村へは、都道府県経由で送付）（公立美術館活性化事業の要綱については、6月初旬に送付しました）。
助成金の申請は申請書を、都道府県・政令指定都市を経由するなどし、10月5日（金）までに地域創造の担当に提出してください（一部事業を除く）。なお、取りまとめを行う都道府県等の設定する期限にはご注意ください。
また、各事業の概要等をP4～P5にまとめましたので、ご参照ください。なお、表のうち、「研修企画支援事業」と「芸術提供・共催事業」については、別途募集を案内する予定です。
