財団法人地域創造では、全国の地方公共団体を対象に公立文化施設の実態調査を行いました。これは、公立文化施設における指定管理者制度の導入状況を中心に調査したものです。調査にご協力いただきました皆様には心よりお礼申し上げます。調査報告書は近々配付する予定ですが、今回は集計結果の一部を速報でお伝えします。なお、報告書については担当者までお問い合わせください。
全国の地方公共団体における「文化施設等」の有無
全国の地方公共団体の85.7％が「文化施設等」を有すると回答。その内、直営施設を有する地方公共団体は84.4％、指定管理者制度を導入した施設（以下、「指定管理施設」）を有するのは36.0％（公募14.1%、非公募25.8%）である。
「文化施設等」の施設内容
本調査で回答を得た全国の「文化施設等」の総数は4,265施設である（ホール：3,317施設／77.8％、美術館：657施設／15.4％、練習場・創作工房：291施設／6.8％）。
文化施設別管理運営形態
文化施設全体では、直営施設が65.8％、指定管理施設が34.2％（公募指定施設12.5%、非公募指定施設21.7%）となっている。これを施設内容ごとに見ると、ホールで指定管理者制度を導入している施設は33.8％、美術館では31.2％、練習場・創作工房では44.3％である。
【調査期間】2007年1月25日～3月5日
【調査対象】①全国の地方公共団体（都道府県、市区町村）②特別地方公共団体の内「文化施設等」（*）を有する団体 *本調査における「文化施設等」とは、「ホール」「美術館」「練習場・創作工房」およびそれらの施設を含む「複合施設」を指す
【有効回答数】1,834
指定管理者制度施行前の管理運営形態
現在、直営で管理運営している施設のほとんど（94.1％）は、従前も直営であった。指定管理者制度を導入した施設は、管理委託制度から移行した割合が高く、82.2％となっている。また、指定管理施設の内では、公募指定施設では直営から移行した施設が16.5％あり、非公募指定施設より多いのが特徴である。
指定管理者の団体種別
指定管理施設の71.8%は財団法人・社団法人が指定管理者となっている。公募指定施設と非公募指定施設とで比較すると、公募指定施設では、財団法人・社団法人が52.4%で最も高いが、株式会社・有限会社等（営利法人）が19.4％、JV等のコンソーシアムが15.0％、NPO法人が7.3％を占め、団体種別が多様なのが特徴である。非公募指定施設では、財団法人・社団法人が83.1%を占め、加えて、公共団体・公共的団体も6.4％と、公募指定施設より高くなっている。
