●「舞台芸術・芸能見本市2005大阪」報告
大阪21世紀協会の主催による「舞台芸術・芸能見本市2005大阪」（7月25日～27日）は今年で6回目。大阪ビジネスパークを会場に、約70団体のブース展示のほか、ショーケースやセミナーが行われました。地域創造は共催団体として参加し、セミナー「2005！公立文化施設はどう変わる！？─市町村合併、指定管理者制度をむかえて－」（共催：全国公立文化施設協会）を実施しました。
セミナーでは、中村透氏（琉球大学教育学部副学部長、佐敷町文化センター・シュガーホール芸術監督）と大泉淳一氏（新潟市助役、財団法人新潟市芸術文化振興財団理事長）により、それぞれの施設、団体が合併、指定管理者制度をむかえて抱えている問題点、検討された事項などを紹介。また、吉本光宏氏（ニッセイ基礎研究所芸術文化プロジェクト室室長）が全国的な事例を紹介し、意見交換によりさまざまな問題提起を行いました。
●合併を迎えたホールに関するコメント（要旨）
◎文化を通して一番早く合併市町村が一体となれるのでは。行政サイドでも合併に際し文化の位置づけを見直すべき。
◎合併建設計画に基づいて文化施設が建設される場合、文化施策と併せてどう活かしていくか検討する必要がある。
◎合併後も合併された各地域のホールは地域独自性を活かした事業の展開を図りながら、各ホール間のネットワークについても検討すべき。
◎小さな町村が合併した場合などで、中心となるホールが行政区域を超えて活動していたことなどにより、そのホールが合併団体の文化行政の中核を担う立場となるタイプもある。
◎大きな市町に小さな町村が吸収合併される場合などで、吸収される小さな町村のホールがその地域における地域コミュニティ活動の拠点となるタイプもある。
●指定管理者制度に関するコメント（要旨）
◎現在管理している団体が受託する前提で指定管理者制度に向けたスケジュールを組んでいる団体が多く、管理する団体が切り替わる場合には充分な引き継ぎ期間が必要である。
◎指定管理者制度導入には行政が設置目的を明確に示すことが重要であり、文化施設のあるべき姿、役割について原点に返って検討する必要があるが、それが十分でなく、単なる手続き論になってしまっている感がある。
◎設置目的などの公募条件があまり明確に示されていないケースも見受けられる。
◎指定管理者の審査、選定後も評価できる体制が必要である。
●地域創造・全国公立文化施設協会共催セミナー・シンポジウム「2005！公立文化施設はどう変わる！？─市町村合併、指定管理者制度をむかえて─」
［会期］7月26日
［会場］ツイン21MIDタワー 20F会議室
［パネリスト］
大泉淳一（新潟市助役、財団法人新潟市芸術文化振興財団理事長）
中村透（作曲家／琉球大学教授、シュガーホール芸術監督）
吉本光宏（ニッセイ基礎研究所 芸術文化プロジェクト室 室長）
［進行］津村卓（地域創造プロデューサー）
●アートアプローチセミナー～市町村長等向けセミナー終了～
地域創造では、地方公共団体の首長や文化振興担当幹部職員を対象に、芸術文化による地域づくりの意義等について理解を深めていただくことを目的とした「アートアプローチセミナー」を実施しています。
首長を対象とするものとしては、7月26日、千葉市市町村アカデミーを会場に市町村長向けセミナーを開催しました。これは、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）の「市町村長特別セミナー」の一環として実施したものです。最初に、佐渡裕氏（指揮者、パリ・ラムルー管弦楽団首席指揮者）が「地域文化の創造に向けて」を講演。2005年10月開館予定の兵庫県立芸術文化センターの芸術監督として、ホールの開館と附属交響楽団の設立に尽力するなど、自らの指揮者としての成功の経緯を通して地域文化の創造に向けての思いをお話しいただきました。次に児玉真氏（NPOトリトン・アーツ・ネットワークディレクター）、薗田真木子氏（ソプラノ）、長町順史氏（ピアノ）が「芸術と聴衆はまちのインフラ」と題して、レクチャー＆ミニコンサートを行いました。「公共ホール音楽活性化事業」の紹介をしながら、近くで見て、触れて、感動を得ることができるアウトリーチ事業の素晴らしさや必要性についてのレクチャーなどの構成で、「身近で音楽・芸術のすばらしさを体験できた。今後、地元のまちづくりのため、このような事業に取り組みたい」など、受講生の方々からも高い評価をいただきました。