先月号でご案内いたしましたが、7月に各都道府県を通じ「平成12年度地域の芸術環境づくり支援事業助成要綱」を配布し、現在助成申請を受付中（9月末日締切）です。今月号では、助成要綱を掲載するとともに、助成事業についてよく寄せられる質問についてQ&A;方式で解説いたしました。このほかにも、助成事業に関するご質問がございましたら担当までお気軽にお問い合わせください。
●支援事業Ｑ＆Ａ
Ｑ1．この支援事業の狙いは何ですか？
Ａ．この支援事業は、地方公共団体等が自ら実施する創造的で文化的な芸術活動の地域における環境づくりを支援することを目的としています。このため、一過性のイベントにとどまることなく、地方公共団体等の自主事業のプロデュース能力の向上および公立文化施設の利活用の活性化につながる事業に対して支援を行います。
Ｑ2．どんな団体が対象となるのですか？
Ａ．当財団が、全国の地方公共団体の共同組織であることから、助成対象は地方公共団体ですが、地方公共団体を助成することと同一視できるものであれば助成対象となります。その要件は、次のとおりです。
1）地域における芸術創造活動の振興に資することを目的としていること。
2）民法34条の規定により設立された公益法人であること。
3）地方自治法施行令173条の3に定める公の施設の管理を受託できる能力があること。ただし、能力が備わっているか否かであり、実際の管理受託の有無は問いません。
Ｑ3．入場無料の公演はなぜ対象とならないのですか？
Ａ．入場料を徴収をしないと、入場の状況が天候などの当日の状況に左右されやすく、また、芸術は無料で鑑賞できるものとの意識が鑑賞者に生じると事後の他の公演での入場料の徴収がしにくくなり、事業の充実に支障をきたす可能性があります。
こうした弊害を防止し、芸術活動を支えていくためには、鑑賞者にも対価を負担してもらうことが必要であると考え、対象となる事業のうち、公演・展覧会の開催に際しては、適正な額の入場料・参加料を徴収していただいています。
Ｑ4．実行委員会形式で取り組む場合も対象になりますか？
Ａ．実行委員会形式で取り組む事業については、地方公共団体等が企画・運営に相当の責任を負っているものに限ります。
この場合、助成対象事業経費は、当該地方公共団体等が負担した額の範囲内となります。
Ｑ5．単独プログラムの継続助成はできないのですか？
Ａ．原則として単年度助成ですが、必要であると認められるものについては、1カ年に限り継続して助成できるようになりました。
この支援事業の目的の一つは、助成を契機に地域の人々が多彩な芸術を享受できる環境づくりを目指すもので、次年度以降も、継続して地域社会の文化の向上や地域おこしに取り組んでいくことが課題となります。しかし、団体の自主財源の確保などの理由により当該事業の継続が困難な場合もあるため、平成12年度より、事業の継続実施に対する奨励的な意味も含め、単独プログラムの助成決定の年度と同一の芸術分野の事業について1カ年に限り継続して助成できることにしたものです。ただし、継続助成の申請につきましては「芸術環境ビジョン」の策定が必要となります。
Ｑ6．研修プログラムの対象範囲が広がったそうですが、どう変わったのですか？
Ａ．これまでの研修プログラムは、公立文化 施設の職員のみを対象とした事業に限定してきましたが、地域の文化の発展のためには、多くの住民の方々がサポーターとなることが重要です。そこで、平成12年度から地方公共団体等で企画運営に携わる職員と同時に、ボランティアスタッフや文化団体の代表者など地域の芸術環境づくりを担う方を対象とした研修事業もプログラムの対象としました。
●支援事業に関する問い合わせ
総務部振興助成課 羽藤・長内 Tel. 03-5573-4050