平成10年度支援事業内定のお知らせ

「地域の芸術環境づくり支援事業」

平成10年度支援事業、91事業が内定

　財団法人地域創造は、この度、「平成10年度地域の芸術環境づくり支援事業」による助成事業を内定し、関係団体へ通知しました。

　この事業は、地方公共団体や関連の公益法人が自主的・主体的に実施する芸術環境づくりのための事業を、財政的に支援するために実施しているものです。
昨年8月に助成制度を定めた「平成10年度地域の芸術環境づくり支援事業助成要綱」を各地方公共団体宛に送付し、10月末日に申請を締め切ったところ、全国から200事業（延べ252団体）、総額約10億8800万円の助成申請がありました。

　その後、申請事業に対する都道府県・政令指定都市からのヒアリング、書類審査、審査会による選考を進め、1月28日付けで助成事業91事業に対する支援を内定し、関係団体に通知したものです。

　助成を受けた事業が単なる一過的なイベントに終わることなく、公立文化ホールの利活用の活性化や、次年度以降の地域社会の文化の向上、地域おこしなどにつながることを期待しています。

●助成プログラムと審査ポイント

　平成10年度の助成プログラムは、4プログラムで構成されており、各プログラムの助成事業の内容および審査ポイントは次の通りです。

　なお、各プログラムに共通する重要な審査ポイントは、事業の企画・運営に対する地方公共団体の自主性・主体性であり、この事業実施を通じて、地方公共団体等の文化振興担当職員の方々に自主企画事業のプロデュース能力の向上や、事業企画・運営のノウハウ取得が期待できるものであるか、という点です。

1）創造プログラム
地域の芸術環境づくりに関し、段階的・継続的に推進する事業であり、事業運営の手法において顕著な工夫が認められる事業を対象としたものです。長期的な芸術環境ビジョンをもち、顕著な工夫を備えた事業であるかがポイントとなります。また、このプログラムの性格上、最長3年間にわたり、助成を受けることが可能となっています。

2）連携プログラム
3以上の地方公共団体等が連携し、共同で制作して行うソフト事業を対象としています。連携による経済的あるいは運営面の効率化などがポイントとなっています。

3）単独プログラム
地方公共団体等が自らソフトプログラムを企画・制作するものであり、地域の人々が何らかのかたちで参画する事業を対象としています。地域の独自性がポイントとなっています。

4）研修プログラム
地方公共団体等の職員に実践的な研修の場を提供するため、地方公共団体等が自ら企画・制作する研修事業を対象としています。単なる座学的なものではなく、実践的な研修であるかなどがポイントとなっています。

●申請および内定の概要

　平成10年度支援事業に対する申請は、全国から200事業、延べ252団体からあり、助成申請総額は、約10億8800万円でした。

　9年度の申請状況と比較すると、地方公共団体等の厳しい財政状況にもかかわらず、申請事業数で29事業（申請団体数で36団体）、助成申請総額では約6000万円の増となりました。
申請団体数をブロック別にみると、北海道・東北40団体、関東49団体、北陸・中部57団体、近畿52団体、中国・四国25団体、九州・沖縄29団体となっています。

●支援事業に関する問い合わせ
総務部振興助成課 Tel. 03-5573-4056

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