この度は、当財団が実施いたします2019（令和元）年度地域の公立文化施設の実態調査へご協力いただき誠にありがとうございました。 回収いたしました調査票を集計し、年度内には報告書としてまとめ、来年度に皆様のお手元に送付させていただきます。
調査票へのご回答がまだお済み出ない場合は、引き続きご協力をお願いいたします。
調査票のダウンロードについて
下記リンクより、調査票ダウンロードページへお入りください。
- 調査票のダウンロードページのリンクはこちら ※当調査は終了致しました
※ログインに必要なIDおよびパスワードは、調査票に同封の『調査票ダウンロードページID/パスワードご案内』に記載しております。
参考
2019（令和元）年度「地域の公立文化施設の実態調査」について
当財団では、地方公共団体等が設置した文化施設の運営状況等を把握することを目的に、5年ごとに地方公共団体、公立文化施設を対象とした調査を実施しています。
前回2014年の調査以降「文化芸術基本法」や「障害者の文化芸術活動の推進に関する法律」の成立など、地域の文化政策や公立文化施設を取り巻く環境が大きく変化していることに伴い、運営のあり方も変化していると思われます。
調査結果は、当財団の今後の事業実施や関係諸機関への情報共有等に有効に活用させていただくとともに、各地方公共団体・公立文化施設の文化・芸術を通じた地域づくりに役立てていただけるように財団ウェブサイト等でご報告します（公表は2020年春を予定）。
調査対象の地方公共団体、公立文化施設ご担当者様におかれましては、本調査の趣旨をご理解いただきご協力くださいますよう、よろしくお願いします。
調査研究事業について
地域の文化芸術環境づくりについて全国的な視点から分析・研究を行っています。今年度実施する「地域の公立文化施設の実態調査」を約5年ごとに行ってきたほか、変化する環境のなかで公立文化施設の運営者にとって関心の高い事柄をテーマとして取り上げています。調査結果につきましては、地方公共団体、公立文化施設の運営者のみならず、ご関心をお寄せいただく方に広くご活用いただけるよう報告書として公表しています。